平成31年1月に人口3万人未満の市町村の簡易水道事業と下水道事業についても令和6年3月31日までに地方公営企業法非適用企業の公営企業会計への移行を要請する総務大臣通知が出されました。
このことにより、本町の下水道事業（農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業）について、会計方式を「官公庁会計方式」から「公営企業会計方式」へ移行し、地方公営企業法の適用を受けるにあたり、課題や条件を整理し、円滑かつ効率的な移行を実現するため、本基本計画書を令和3年3月に策定しました。
下水道事業地方公営企業法適用基本計画書（概要版1）法適用基本計画書概要版1 (PDF 708KB)
下水道事業地方公営企業法適用基本計画書（概要版2）法適用基本計画書概要版2 (PDF 349KB)
下水道事業地方公営企業法適用基本計画書 法適用基本計画書 (PDF 2.51MB)
