地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）の事業者募集

地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

　総務省では、地域経済の好循環実現のため産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

　地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、町が助成する経費に対して総務省が交付金を交付する制度です。

　本町では、この制度の活用により、地域資源を生かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。

・地域の人材、地域金融機関の資金、観光や産業資源などを活かした事業であること

・先進的事業かつ地域での新規事業であること

・地域の課題解決に資する事業であること

・事業実施後は行政からの支援を必要とせず持続可能な事業であること

・地域の雇用や地域の産業への直接効果が創造される事業であること

・資金調達に際して地域金融機関の融資を受けること（交付金と同額以上の融資が必要）

・事業開始が交付金交付決定後であり年度内に完了する事業であること

・町の負担により直接解決及び支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること

・ほかの同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性及びモデル性があること

1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額が上限となります。

なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。

・融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合　2,500万円

・融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合　3,500万円

・融資額が補助金額の2倍以上の額の場合　5,000万円

・事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費（用地取得費は除く）

・事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費

・事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費

・事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）

随時受け付けています。下記の問い合わせ先にご相談ください。

応募にあたっては、以下の点に留意してください。

・本事業は地域金融機関や町などとの調整及び連携が必要となりますので、ご活用を検討される事業者の方は事前にご相談ください。

・事業の審査及び採択は総務省が実施します。

・総務省により不採択となった場合や町の予算要求が承認されなかった場合は、補助金が交付されませんのでご留意ください。