国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)

　国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)は、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)している皆さん(みなさん)が診療(しんりょう)を受け(うけ)たとき、医療(いりょう)費(ひ)の支払い(しはらい)に充てる(あてる)財源(ざいげん)となる基礎(きそ)課税(かぜい)額(がく)（医療(いりょう)分(ぶん)）、後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)を支える(ささえる)ための後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)支援(しえん)金(きん)等(とう)課税(かぜい)額(がく)（支援(しえん)分(ぶん)）、介護(かいご)保険(ほけん)の財源(ざいげん)となる介護(かいご)納付(のうふ)金(きん)課税(かぜい)額(がく)（介護(かいご)分(ぶん)）の合算(がっさん)額(がく)です。
　なお、介護(かいご)分(ぶん)は40歳(さい)から64歳(さい)までの方(ほう)（第(だい)2号(ごう)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)）が対象(たいしょう)になります。

納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)

　国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)の納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)は世帯(せたい)主(ぬし)になっています。そのため、世帯(せたい)主(ぬし)が国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)していなくても(※1)、同(どう)一(いち)世帯(せたい)に加入(かにゅう)者(しゃ)がいるときは、保険(ほけん)税(ぜい)の納税(のうぜい)通知(つうち)書(しょ)は世帯(せたい)主(ぬし)(※2)に郵送(ゆうそう)しています。
※1 世帯(せたい)主(ぬし)が国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)していない世帯(せたい)を「擬制(ぎせい)世帯(せたい)」といいます
※2 世帯(せたい)主(ぬし)が国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)していない世帯(せたい)の世帯(せたい)主(ぬし)を「擬制(ぎせい)世帯(せたい)主(ぬし)」といいます。　

例(れい)：世帯(せたい)主(ぬし)～会社(かいしゃ)員(いん)(社会(しゃかい)保険(ほけん))、配偶(はいぐう)者(しゃ)(世帯(せたい)員(いん))～会社(かいしゃ)員(いん)(社会(しゃかい)保険(ほけん))、子(こ)(世帯(せたい)員(いん))～個人(こじん)事業(じぎょう)主(ぬし)(国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん))の場合(ばあい)
　国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)しているのは子(こ)(世帯(せたい)員(いん))のみですが、納税(のうぜい)通知(つうち)書(しょ)は世帯(せたい)主(ぬし)の方(ほう)に郵送(ゆうそう)されます。

納付(のうふ)方法(ほうほう)

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の納付(のうふ)方法(ほうほう)は以下(いか)の2通り(とおり)です。

1.普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)
　納付(のうふ)書(しょ)又は(または)口座(こうざ)振替(ふりかえ)により税金(ぜいきん)を納め(おさめ)ます。納期限(のうきげん)は毎月(まいつき)末(まつ)です（月(つき)末(まつ)が土日(どにち)祝日(しゅくじつ)の場合(ばあい)は翌(よく)平日(へいじつ)）。
　口座(こうざ)振替(ふりかえ)は毎月(まいつき)25日(にち)（25日(にち)が土日(どにち)祝日(しゅくじつ)の場合(ばあい)は翌(よく)平日(へいじつ)）に引き(ひき)落し(おとし)を行い(おこない)ます。
　※12月(じゅうにがつ)のみ納期限(のうきげん)及び(および)口座(こうざ)振替(ふりかえ)日(び)が20日(にち)になります（20日(にち)が土日(どにち)祝日(しゅくじつ)の場合(ばあい)は翌(よく)平日(へいじつ)）。

2.特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)（年金(ねんきん)）
　年金(ねんきん)から国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)が天引き(てんびき)されます。以下(いか)の条件(じょうけん)に当てはまる(あてはまる)方(ほう)が対象(たいしょう)となり、条件(じょうけん)が満たさ(みたさ)れなくなった場合(ばあい)は、普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)に戻り(もどり)ます。
(1)国保(こくほ)上(じょう)の世帯(せたい)主(ぬし)が国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)の加入(かにゅう)者(しゃ)であること
　※国保(こくほ)上(じょう)の世帯(せたい)主(ぬし)が会社(かいしゃ)の健康(けんこう)保険(ほけん)や共済(きょうさい)組合(くみあい)、後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)等(とう)の加入(かにゅう)者(しゃ)である場合(ばあい)は対象(たいしょう)となりません。
(2)世帯(せたい)内(ない)で国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)している方(ほう)全員(ぜんいん)が65歳(さい)以上(いじょう)75歳(さい)未満(みまん)であること。
　※ただし、国保(こくほ)上(じょう)の世帯(せたい)主(ぬし)が当該(とうがい)年度(ねんど)に75歳(さい)となる場合(ばあい)を除く(のぞく)
(3)国保(こくほ)上(じょう)の世帯(せたい)主(ぬし)が受給(じゅきゅう)する年金(ねんきん)の年額(ねんがく)が18万(まん)円(えん)以上(いじょう)であり、かつ、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)と介護(かいご)保険(ほけん)料(りょう)額(がく)を合わせ(あわせ)た額(がく)が年金(ねんきん)額(がく)の2分の(ぶんの)1を超え(こえ)ないこと。

普(ひろし)徴(しるし)・・・普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)、特徴(とくちょう)・・・特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)
◇今年度(こんねんど)から新た(あらた)に特別(とくべつ)特徴(とくちょう)の対象(たいしょう)になる方(ほう)は、9月(くがつ)までは普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)、10月(じゅうがつ)から特別(とくべつ)特徴(とくちょう)に切り替わり(きりかわり)ます。
◇2月(にがつ)に年金(ねんきん)特徴(とくちょう)の対象(たいしょう)であった方(ほう)は、継続(けいぞく)して年金(ねんきん)から国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)が天引き(てんびき)されます。
　※国保(こくほ)上(じょう)世帯(せたい)主(ぬし)が75歳(さい)を迎える(むかえる)年度(ねんど)は後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)に移行(いこう)するため普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)となります。
◇本人(ほんにん)の希望(きぼう)により、納付(のうふ)方法(ほうほう)を口座(こうざ)振替(ふりかえ)に変更(へんこう)することができます。変更(へんこう)を希望(きぼう)する場合(ばあい)は、役場(やくば)町民(ちょうみん)課(か)までお越し(こし)ください。
　必要(ひつよう)なもの
　印鑑(いんかん)、引き落とし(ひきおとし)を希望(きぼう)する口座(こうざ)の情報(じょうほう)（通帳(かよいちょう)など）

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の税率(ぜいりつ)（令和(れいわ)7年度(ねんど)）

令和(れいわ)7年度(ねんど)は税率(ぜいりつ)及び(および)課税(かぜい)限度額(げんどがく)が下記(かき)のとおり改正(かいせい)されました。

※所得(しょとく)割(わり)額(がく)の計算(けいさん)は、前年(ぜんねん)（令和(れいわ)6年(ねん)1月(いちがつ)～12月(じゅうにがつ)）中(ちゅう)の総(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)から43万(まん)円(えん)（基礎(きそ)控除(こうじょ)）を控除(こうじょ)した額(がく)に上記(じょうき)の税率(ぜいりつ)を乗じ(じょうじ)ます。
※税率(ぜいりつ)は年度(ねんど)によって異なり(ことなり)ます。

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の軽減(けいげん)制度(せいど)

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の軽減(けいげん)制度(せいど)についてはこちら

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の滞納(たいのう)

　国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)を滞納(たいのう)すると、督促(とくそく)状(じょう)等(とう)が送付(そうふ)されます。それでも滞納(たいのう)が続く(つづく)と、給付(きゅうふ)の制限(せいげん)や、医療(いりょう)費(ひ)の自己(じこ)負担(ふたん)割合(わりあい)が10割(わり)となる資格(しかく)確認(かくにん)書(しょ)(特別(とくべつ)療養(りょうよう))の発行(はっこう)、滞納(たいのう)処分(しょぶん)（財産(ざいさん)の差押え(さしおさえ)）を受ける(うける)ことがあります。納付(のうふ)が困難(こんなん)な場合(ばあい)は町民(ちょうみん)課(か)町民(ちょうみん)税(ぜい)係(がかり)（0157-47-2193）にご相談(そうだん)下さい(ください)。

社会(しゃかい)保険(ほけん)料(りょう)控除(こうじょ)について

　1月(いちがつ)から12月(じゅうにがつ)までに納付(のうふ)した国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)は、所得(しょとく)税(ぜい)や個人(こじん)住民(じゅうみん)税(ぜい)の社会(しゃかい)保険(ほけん)料(りょう)控除(こうじょ)の対象(たいしょう)となります。年末(ねんまつ)調整(ちょうせい)や確定(かくてい)申告(しんこく)をする際(さい)の資料(しりょう)にもなりますので納税(のうぜい)通知(つうち)書(しょ)は大切(たいせつ)に保管(ほかん)してください。