下水道(げすいどう)事業(じぎょう)地方(ちほう)公営(こうえい)企業(きぎょう)法(ほう)適用(てきよう)基本(きほん)計画(けいかく)

　平成(へいせい)31年(ねん)1月(いちがつ)に人口(じんこう)3万(まん)人(にん)未満(みまん)の市町村(しちょうそん)の簡易(かんい)水道(すいどう)事業(じぎょう)と下水道(げすいどう)事業(じぎょう)についても令和(れいわ)6年(ねん)3月(さんがつ)31日(にち)までに地方(ちほう)公営(こうえい)企業(きぎょう)法(ほう)非(ひ)適用(てきよう)企業(きぎょう)の公営(こうえい)企業(きぎょう)会計(かいけい)への移行(いこう)を要請(ようせい)する総務(そうむ)大臣(だいじん)通知(つうち)が出さ(ださ)れました。

　このことにより、本町(ほんちょう)の下水道(げすいどう)事業(じぎょう)（農業(のうぎょう)集落(しゅうらく)排水(はいすい)事業(じぎょう)及び(および)個別(こべつ)排水(はいすい)処理(しょり)施設(しせつ)整備(せいび)事業(じぎょう)）について、会計(かいけい)方式(ほうしき)を「官公庁(かんこうちょう)会計(かいけい)方式(ほうしき)」から「公営(こうえい)企業(きぎょう)会計(かいけい)方式(ほうしき)」へ移行(いこう)し、地方(ちほう)公営(こうえい)企業(きぎょう)法(ほう)の適用(てきよう)を受ける(うける)にあたり、課題(かだい)や条件(じょうけん)を整理(せいり)し、円滑(えんかつ)かつ効率(こうりつ)的(てき)な移行(いこう)を実現(じつげん)するため、本(ほん)基本(きほん)計画(けいかく)書(しょ)を令和(れいわ)3年(ねん)3月(さんがつ)に策定(さくてい)しました。

下水道(げすいどう)事業(じぎょう)地方(ちほう)公営(こうえい)企業(きぎょう)法(ほう)適用(てきよう)基本(きほん)計画(けいかく)書(しょ)（概要(がいよう)版(ばん)1）法(ほう)適用(てきよう)基本(きほん)計画(けいかく)書(しょ)概要(がいよう)版(ばん)1 (PDF 708KB)

下水道(げすいどう)事業(じぎょう)地方(ちほう)公営(こうえい)企業(きぎょう)法(ほう)適用(てきよう)基本(きほん)計画(けいかく)書(しょ)（概要(がいよう)版(ばん)2）法(ほう)適用(てきよう)基本(きほん)計画(けいかく)書(しょ)概要(がいよう)版(ばん)2 (PDF 349KB)

下水道(げすいどう)事業(じぎょう)地方(ちほう)公営(こうえい)企業(きぎょう)法(ほう)適用(てきよう)基本(きほん)計画(けいかく)書(しょ)　　　　　　法(ほう)適用(てきよう)基本(きほん)計画(けいかく)書(しょ) (PDF 2.51MB)