固定資産税

 固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを固定資産といいます。)に対して課税される町税です。

納税義務者

 毎年1月1日(賦課期日)現在、町内に固定資産を所有している方です。
 この所有している方とは、次の登記簿などにそれぞれ所有者として登記または登録されている方です。

  • 土地については、登記簿または土地補充課税台帳
  • 家屋については、登記簿または家屋補充課税台帳
  • 償却資産については、償却資産課税台帳

 固定資産税は、登記簿や台帳などに登録されている所有者を納税義務者として課税する仕組みになっていますので、例えば、売買などにより実際の所有者が変わっていても、登記簿などの名義変更手続きが1月1日現在において完了していない場合は、そのまま旧所有者が納税義務者となります。

税額の計算方法

 課税標準額×税率(1.4%)

課税標準額

 税額を計算する基礎となる課税標準額は、1月1日現在の固定資産の価格から求められます。
 価格は、土地・家屋については国が定める固定資産評価基準に基づいて、基準年度(3年ごと)に評価替えを行って定め、原則として、第2年度および第3年度は基準年度の価格をそのまま据え置くことになっています。
 また、償却資産については、原則として申告いただいた資産の取得時期、取得価額及び耐用年数をもとに、個々の資産ごとに算出した「評価額の合計額」が課税標準額(決定価格)になります。

免税点

 町内に所有するそれぞれの資産の課税標準額の合計額は、次の金額に満たない場合は、その資産については固定資産税が課税されません。

  • 土地:30万円
  • 家屋:20万円
  • 償却資産:150万円

納税の方法

 役場から送付される納税通知書により、次の納期ごとに納めていだたきます。

平成31年度(令和元年度)の納期限

  • 第1期 5月31日
  • 第2期 9月2日
  • 第3期 12月2日

縦覧帳簿の縦覧

 土地・家屋の納税者の方には、毎年、一定の期間に限り縦覧帳簿の縦覧を行っています。縦覧帳簿を縦覧していただくことにより、課税されている土地・家屋の価格が適正な価格かどうか確認するのにご利用いただけます。

  • 縦覧期間 平成31年度の縦覧期間については、4月1日から5月31日まで

審査の申し出

 固定資産課税台帳に登録された価格に不服のある方は、固定資産税の価格などを登録した旨を公示した日から納税通知書を受け取った日以後3か月以内に、訓子府町固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができます。

固定資産の異動申告

 土地の利用形態の変更や未登記家屋の所有権移転等により前年と異なる場合は届け出をお願いします。
 また、家屋を取り壊した場合は、必ず町民課資産税係に届け出を行ってください。家屋に対する固定資産税は、1月1日現在の状況に基づいて課税されますので、1月2日以降に取り壊した家屋については、その1年間は課税されます。反対に、1月2日以降に新築、増築された家屋については、その1年間は課税されません。
 住宅を取り壊した場合は、住宅用地の特例が適用されなくなるため、土地に係る固定資産税が上がる場合があります。
 登記のある建物については、法務局での滅失登記も同時に行ってください。
 固定資産異動申告書は、このページの最後にある「様式のダウンロードはこちら」からダウンロードできます。

納税義務者の変更

 固定資産税の納税義務者について、以下のように変更がある場合には必ず町民課資産税係へ届け出を行ってください。(※お電話のみでの変更の届け出はできません)

納税義務者が死亡したとき

 納税義務者が死亡し、かつ、その年度内に相続登記が終わらない場合には「納税義務者申告書」を提出してください。

納税管理人を定めたとき

 町内に住所などを有しない納税義務者は、固定資産税の納税に関する一切の事項を処理させるため、納税管理人を設定することができます。納税管理人を設定する場合には「納税管理人申告書」を提出してください。

共有名義の固定資産税

 複数の方が共有名義で所有されている物件にかかる固定資産税については、「共有者全員が連帯して納付する義務を負う」ことが地方税法で定められています。
 共有代表者の変更を希望される場合は、共有者全員の同意の上で、変更の申請をお願いします。

償却資産の申告

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在に所有する償却資産について、1月31日(法定申告期限)までに申告してください。償却資産の評価は取得価額をもとに、取得後の経過年数に応じて減価(旧定率法による減価)を考慮して評価し、全ての償却資産の評価額の合計が決定価格となります。
 また、次に挙げる資産は申告の対象になりません。

  • 無形減価償却資産(鉱業権、漁業権、ソフトウェアなど)
  • 自動車、原動機付自転車のような自動車税、軽自動車税の対象となるも
  • 耐用年数1年未満の資産または取得価額10万円未満の資産で損金算入したもの
  • 取得価額が20万円未満の資産で3年間の一括償却を選択したもの

〇評価額の求め方

 (初年度を資産の取得月に関わらず一律に半年償却で評価したもの)

 ・前年中に取得された償却資産(初年度) 評価額=取得価額×(1−減価率/2)

 ・前年前に取得された償却資産(取得から2年目以降) 評価額=前年度評価額×(1−減価率)

(注1)求めた評価額が、取得価額の5%を下回った場合、その償却資産が本来の用に供されている限りは、取得価額の5%を評価額として評価します。

(注2)「機械及び装置」については、平成20年度までは旧耐用年数を適用し、平成21年度以降は、前年までの評価額に新耐用年数を適用して計算したものが評価額となります。

電子申告

 地方税ポータルシステム(通称:eLTAX)による電子申告を利用して、償却資産の申告書を提出することができます。
 利用を開始する場合は、パソコンの準備や、電子証明の取得などの手続きが必要です。詳しくは、「地方税の電子申告eLTAX(エルタックス)について」のページをご覧ください。

新築住宅に対する減額措置

 新築された住宅で以下の要件を満たすものについては、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

減額されるための要件

 住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上であるもの)で、居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅については40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

減額される税額

 居住部分一戸当たり120平方メートルまでの部分の固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額される期間

一般の住宅(下記以外) 新築後3年間
3階建以上の中高層耐火住宅など 新築後5年間

減額を受けるための手続き

 減額の措置を受けるためには、新築した翌年の1月31日までに、「新築住宅等に係る固定資産税軽減申告書」を町民課資産税係に提出してください。

認定長期優良住宅に対する減額措置

 認定長期優良住宅を新築した場合、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

減額されるための要件

 住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上であるもの)で、居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅については40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

減額される税額

 居住部分一戸当たり120平方メートルまでの部分の固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額される期間

一般の住宅(下記以外) 新築後5年間
3階建以上の中高層耐火住宅など 新築後7年間

減額を受けるための手続き

 減額の措置を受けるためには、認定長期優良住宅を新築した翌年の1月31日までに、長期優良住宅の認定通知書の写しと「認定長期優良住宅に対する固定資産税軽減申告書」を町民課資産税係に提出してください。

バリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額措置

 一定のバリアフリー改修が行われた住宅(賃貸住宅を除く)について、固定資産税が減額されます。

減額されるための要件

  1. 新築から10年以上経過した住宅
  2. 居住部分の床面積が2分の1以上であるもの
  3. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  4. 次のいずれかの方が居住していること
    ・65歳以上の方
    ・要介護認定または要支援認定を受けてい方
    ・障がいのある方
  5. 次の工事で、補助金などを除く自己負担が50万円以上のもの
    ・通路・出入口の拡幅
    ・階段の勾配の緩和
    ・浴室の改良
    ・便所の改良
    ・手すりの取り付け
    ・床の段差の解消
    ・床表面の滑り止め化

減額される税額

 居住部分一戸当たり100平方メートルまでの部分の固定資産税額の3分の1が減額されます。

減額される期間

 工事完了の翌年度1年間

減額を受けるための手続き

 減額の措置を受けるためには、改修工事完了後3か月以内に、次に掲げる書類を添付して、「バリアフリー住宅改修に係る固定資産税減額申告書」を町民課資産税係に提出してください。

  1. 改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容及び費用が確認できるもの)
  2. 改修工事個所の図面・写真(改修前・改修後)
  3. 領収書(改修工事費用を支払ったことを確認できるもの)
  4. 補助金交付額決定書その他の補助金等の交付額を証する書類(補助金等の交付を受けた場合に限る)
    ※「耐震改修工事減額」、「新築住宅減額」と同一年での重複適用はできません。また、既に一度バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額の適用を受けた場合は、適用はできません。
    ※「バリアフリー改修工事減額」は、「省エネ改修工事減額」と併せて適用することができます。

省エネ改修工事を行った住宅に対する減額措置

 地球温暖化防止に向けて家庭部門の二酸化炭素排出量の削減が図られるための税制面からの支援として、一定の省エネ改修が行われた住宅(賃貸住宅を除く)について、固定資産税が減額されます。

減額されるための要件

  1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅
  2. 居住部分の床面積が2分の1以上であるもの
  3. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  4. 平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に現行の省エネ基準に新たに適合する次の工事が完了していること
    アの工事またはアと合わせて行うイからエの工事
    ア 窓の断熱改修工事(必須)
    イ 床の断熱改修工事
    ウ 天井の断熱改修工事
    エ 壁の断熱改修工事
  5. 省エネ改修に要した工事費用が住戸1戸当たり50万円以上であること

減額される税額

 居住部分一戸当たり120平方メートルまでの部分の固定資産税額の3分の1が減額されます。

減額される期間

 工事完了の翌年度1年間

減額を受けるための手続き

 減額の措置を受けるためには、改修工事完了後3か月以内に、次に掲げる書類を添付して、「熱損失防止住宅改修に伴う固定資産税減額申告書」を町民課資産税係に提出してください。

  1. 熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人または住宅登録性能評価機関による証明書)
  2. 改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容および費用が確認できるもの)
  3. 改修工事個所の図面・写真(改修前・改修後)
  4. 領収書(改修工事費用を支払ったことを確認できるもの)
    ※「耐震改修工事減額」、「新築住宅減額」と同一年での重複適用はできません。
    ※「省エネ改修工事減額」は、「バリアフリー改修工事減額」と併せて適用することができます。

過疎地域における固定資産税の課税免除

 一定額を超える家屋及び償却資産を新増設した法人または個人について、「過疎地域自立促進特別措置法」および「訓子府町過疎地域対策のための固定資産税の課税免除に関する条例」により、次の要件に該当する場合は、固定資産税の課税免除を受けることができます。

〇対象となる業種  製造業・農林水産物等販売業・旅館業

〇免除となる要件  ・青色申告を提出する法人、個人
          ・免除を受けようとする年度の前年中(1月1日から12月31日まで)に2,700万円を超える家屋
           および償却資産を新設または増設した者
                              ※家屋および償却資産は、特別償却(租税特別措置法第12条又は45条)の適用を受けられる対
           象設備であること

〇課税免除の期間  課税されることとなった年度から3か年度

〇課税免除の対象  ・家屋
          ・償却資産(機械および装置)
          ・土地(取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手
                                 があった場合の当該土地に限る)

〇申請手続き

 課税免除を受ける方は、毎年1月末までに固定資産税課税免除申請書および必要書類を役場町民課資産税係に提出して
ください。
※取得前に課税免除対象者指定申請が必要になりますので、事前に資産税係までご相談ください。
 詳しい内容は、役場町民課資産税係までお問い合わせください。

「わがまち特例」による特例措置

〇高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する新築のサービス付き高齢者向け住宅(対象資産:家屋)

 ※サービス付き高齢者向け住宅とは・・・「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、
  高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅。

  ・対象家屋  新築のサービス付き高齢者住宅
  ・適用要件  平成23年10月20日から令和3年3月31日までに新築された家屋
  ・特例割合  減額対象に相当する固定資産税の3分の2が、新築後5年間減額

〇浸水防止用設備(対象資産:償却資産)
 
浸水防止用設備とは、浸水想定区域内の一定の地下街などの所有者または管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき設置した設備のことをいいます。主な対象資産は次のとおりです。

 1.止水板 2.防水扉 3.排水ポンプ 4.換気口浸水防止機

 ・取得時期  平成26年4月1日から令和2年3月31日
 ・特例割合  課税標準額を3分の2に軽減(5年間)
 ・提出書類  特例申請書、浸水防止計画の写し

〇ノンフロン製品に係る特例措置(対象資産:償却資産)
 
ノンフロン製品とは、自然冷媒(具体的には、冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素または水のみを使用)を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器のことをいいます。主な対象資産は次のとおりです。

 (1)冷蔵・冷凍陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ能力を有する陳列棚)
 (2)倉庫用冷蔵・冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する冷蔵装置または冷凍装置)

  ・取得時期  平成26年4月1日から平成29年3月31日に取得した資産
  ・特例割合  課税標準額を4分の3に軽減(3年間)
  ・提出書類  特例申請書、冷蔵または冷凍機器の仕様書などの特例の対象となる資産であることが分かる書類

〇汚水又は廃液処理施設(対象資産:償却資産)
 
汚水または廃液処理施設とは、水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液を処理する施設のことをいいます。
 当該施設における沈殿または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置などが固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。

 ・取得時期  平成26年4月1日から令和2年3月31日に取得した資産
 ・特例割合  課税標準額を3分の1に軽減(期限なし)
 ・提出書類  特例申請書、特例施設設置届書または特定施設の構造等変更届出書の写し、当該届出に係る受理書の
        写し、汚水または廃液処理施設の設備であることが分かる書類

〇大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(対象資産:償却資産)
 
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設とは、大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出または飛散を抑制するための施設のことをいいます。
 当該施設における活性炭利用吸着式指定物質処理装置が固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。

 ・取得時期  平成26年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産
 ・特例割合  課税標準額を2分の1に軽減(期限なし)
 ・提出書類  特例申請書、フッ素およびその化合物の排出または飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着
        式特定有害処理装置であることが分かる書類

〇土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制装置(対象資産:償却資産)
 
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設とは、ふっ素およびその化合物の排出または飛散を抑制するための施設をいいます。
 当該施設における活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置が固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。

 ・取得時期  平成26年4月1日から平成30年3月31日に取得した資産
 ・特例割合  課税標準額を2分の1に軽減(期限なし)
 ・提出書類  特例申請書、フッ素およびその化合物の排出または飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着
        式特定有害処理装置であることが分かる書類

〇再生可能エネルギー発電設備(対象資産:償却資産)

 (1)太陽光発電設備
    
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であっ
   て、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているものが対象となります。

  ・取得時期  平成28年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力1,000kW未満の発電設備
         令和元年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力1,000kW以上の発電設備
  ・特例割合  出力1,000kW未満の発電設備…課税標準額を3分の2に軽減(3年間)
         出力1,000kW以上の発電設備...課税標準額を4分の3に軽減(3年間)
  ・提出書類  特例申請書、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていることが分かる書類

 (2)風力発電設備
    
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるものが対象
   となります。 

  ・取得時期  平成28年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力20kW以上の発電設備
         令和元年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力20kW未満の発電設備
  ・特例割合  出力20kW以上の発電設備...課税標準額を3分の2に軽減(3年間)
         出力20kW未満の発電設備...課税標準額を4分の3に軽減(3年間)
  ・提出書類  特例申請書、経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

 (3)水力発電設備
    
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるものが対象
   となります。

  ・取得時期  平成28年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力5,000kW未満の発電設備
         令和元年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力5,000kW以上の発電設備
  ・特例割合  出力5,000kW未満の発電設備...課税標準額を2分の1に軽減(3年間)
         出力5,000kW以上の発電設備...課税標準額を3分の2に軽減(3年間)
  ・提出書類  特例申請書、経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

(4)地熱発電設備
   
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるものが対象と
  なります。
  ・取得時期  平成28年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力1,000kW以上の発電設備
         令和元年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力1,000kW未満の発電設備
  ・特例割合  出力1,000kW以上の発電設備...課税標準額を2分の1に軽減(3年間)
         出力1,000kW未満の発電設備...課税標準額を3分の2に軽減(3年間)
  ・提出書類  特例申請書、経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

 (5)バイオマス発電設備
    
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの(発電
   出力2万kW未満)が対象となります。

  ・取得時期  平成28年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力1万kW未満の発電設備
         令和元年4月1日から令和2年3月31日までに取得した出力1万kW以上2万kW未満の発電設備
  ・特例割合  出力1万kW未満の発電設備...課税標準額を2分の1に軽減(3年間)
         出力1万kW以上2万kW未満の発電設備...課税標準額を3分の2に軽減(3年間)
  ・提出書類  特例申請書、経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

〇家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業(定員5人以下)(対象資産:家屋・償却資産)
 
家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業(定員5人以下)の用に供する保育施設または設備が対象です。

  ・特例割合  課税標準額を2分の1に軽減(期限なし)
  ・提出書類  特例申請書、「家庭的保育事業等事業認可書」の写し

〇企業主導型保育事業(対象資産:土地・家屋・償却資産)
 
企業主導型保育事業の用に供する保育施設または設備が対象です。

  ・取得時期  平成29年4月1日から令和3年3月31日までに取得した資産
  ・特例割合  課税標準額を2分の1に軽減(補助開始の翌年から5年間)
  ・提出書類  特例申請書、子ども子育て支援法に基づく「補助金交付決定通知書」の写し

〇生産性向上特別措置法の先端設備(対象資産:償却資産)
 
中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等が対象です。
 課税標準の特例を受けるためには、事前に町から先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
※「中小事業者等」とは、租税特別措置法第10条第8項第5号に規定する中小事業者、同法第42条の4第8項第6号に規定
 する中小企業者です。

 先端設備等導入計画とは

・対象設備  

 設備の種類 用途又は細目 

最低価額(1台の価額) 

 機械装置  ずべて 160万円以上 
 工具  測定工具及び検査工具  30万円以上
 器具備品  すべて  30万円以上
 建物附属設備(償却資産)  すべて  60万円以上

  ・取得時期  平成30年8月7日から令和3年3月31日までに取得した資産
  ・特例割合  平成31年3月31日までに取得した資産…課税標準額を2分の1に軽減(3年間)
         平成31年4月1日以降に取得した資産...課税標準額をゼロに軽減(3年間)
  ・提出書類  特例申請書、先端設備導入計画にかかる申請書および認定書の写し、工業会等による先端設備など
         にかかる仕様等証明書の写し
        ※上記以外の書類の提出を求める場合があります

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