森林環境譲与税の活用に向けた基本方針

当面5年間(R1からR5)の考え方

 本町の森林面積は9,211ヘクタールで、総面積の約半分を占めており、そのうち道有林は6,065ヘクタール、町有林は827ヘクタール、町有林を除く一般民有林(私有林等)は2,319ヘクタールあります。町では、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けて、これまで国や道の森林整備事業予算や町単独予算などにより森林の整備を進めてきましたが、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下や森林所有者の不在村化、相続による世代交代などから整備が行き届かない森林の増加が懸念されます。このため、本町では、国から譲与される森林環境譲与税を有効に活用して、次の方針に基づき、適切な森林の整備やその促進につながる取組を計画的かつ効果的に進めます。

1.森林整備の推進

 本町の私有林などでは、森林経営計画を作成し、所有者自らが整備を進めている森林は約6割(全国:3割)を占めており、計画的な森林の整備が進められています。このため、一部の整備が行き届かない森林の所有者に対しては、町や意欲と能力のある林業経営者などに森林の経営・管理を委ねるよう働きかけるとともに、経営計画を作成している森林については、森林環境譲与税を活用して森林の整備を一層推進し、地球温暖化や山地災害の防止に貢献する森林整備を推進します。

2.人材育成・担い手確保

  町内で森林整備事業などを実施し、北海道林業事業体登録制度に登録している事業者はありませんが、就業者の高齢化が進むとともに、新規就業者の確保が難しい状況にあります。このため、地域の関係者と連携を図りながら、他市町村の事業者への新規就業者の確保や通年雇用化の促進、就業環境の改善など、林業就業者の安定確保に向けた取組を進めます。

3.木材利用の促進

 町内のカラマツなどの人工林資源は利用期を迎える中、町内には製材工場がなく、伐採木の多くは輸送用資材の原料として近隣の市町村へ出荷されています。このため、町内産人工林材の付加価値向上を図るため、町内の公共施設や民間施設の木造化・木質化を進めるとともに、林地未利用材の効率的な集荷を進め、木質バイオマスの利用を促進します。

4.普及啓発

 土砂災害の防止など森林の果たす役割や森林整備の必要性などについて、町内の住民はもとより都市住民の理解の促進を図るため、町有林を活用した森林環境教育や植樹活動のほか、都市住民と交流する木育活動などを進めます。

 

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