国土利用計画法の届出制度

 国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内に、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的および取引価格などを土地の所在する市町村に届け出する必要があります。

届け出提出先

 〒099-1498 北海道常呂郡訓子府町東町398番地 訓子府町役場企画財政課企画係

届け出書類

  • 土地売買等届出書(様式ダウンロード → Word (60KB)PDF (25KB)
  • 土地売買等契約書の写し
  • 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
  • 土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
  • 土地の形状を明らかにした縮尺2千5百分の1以上の図面
  • 委任状(※代理人が届け出する場合)
    ※記載例・留意事項ダウンロード → 記載例 (537KB)  留意事項 (465KB)

届け出部数

 各3部(添付書類含む)

留意事項

  1. 「一定面積以上」とは、市街化区域:2,000平米以上、市街化区域以外の都市計画区域:5,000平米以上、都市計画以外の区域:1万平米以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一段の土地の一部を取得する場合にも、届け出が必要です。
  2. 対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、またはこれらの権利の取得を目的とする権利の移転、または設定について、対価をもって契約する場合となります。
    【例】売買(共有持分の譲渡、営業譲渡など)、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡など)、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条約付き契約
  3. 当事者の一方または双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や滞納処分などの競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届け出不要となります。
  4. 届け出が必要な場合で、届け出をしなかったときは、6か月以上の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。届け出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。

 

お問い合わせ

訓子府町役場企画財政課企画係
〒099-1498 訓子府町東町398番地
電話: 0157-47-2115 Fax: 0157-47-2600
kikaku@town.kunneppu.hokkaido.jp