令和6年度に新たに住民税(町道民税)非課税等となる世帯への給付金

低所得者支援及び定額減税補足給付金のお知らせ

 国の総合経済政策に基づき、令和5年中の所得に応じて、以下の給付を実施します。ご自身の世帯がどの給付金の対象となるか、下記のフローチャートを参考にしてください。

定額減税フローチャート図.png

 

(1)令和6年度に新たに住民税(町道民税)非課税等となる世帯への給付金

制度の概要

 国の経済政策として令和6年度に新たに住民税(町・道民税)非課税世帯となる世帯または新たに住民税(町・道民税)均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。

 また、これら給付金の対象となる世帯に18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり5万円を加算します。

 

対 象

 基準日(令和6年6月3日)時点で、訓子府町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度に新たに住民税(町・道民税)非課税となる世帯または住民税(町・道民税)均等割のみ課税となる世帯。

※子ども加算は、対象となる世帯の18歳以下の子ども
※ここでいう「住民税非課税」「住民税均等割のみ課税」とは、定額減税前の状態です

 

対象外となる世帯

(1)令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の対象となっていた世帯
 ※未申請世帯(申請していなかった世帯)や給付金の受給を辞退した世帯を含む

(2)住民税が課税されている人(子・親など)の扶養親族のみで構成されている世帯

(3)住民税が課税となる所得があるのに未申告の人を含む世帯

(4)すでにほかの市区町村で同様の給付金を受給した世帯、または、当該世帯の世帯主であった人を含む世帯

(5)租税条約による住民税の免除を受けている人を含む世帯

 

支給額

(1)1世帯あたり10万円

(2)対象世帯のうち18歳(平成18年4月2日以降生まれ)以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき5万円を加算して支給

※1世帯あたり1回限りの支給となります。

 

申請方法

・令和6年度に新たに住民税非課税世帯となる世帯、令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となる世帯には、令和6年7月10日から発送します。郵便事情により案内文書が届くまで時間を要することがあります。

・町から確認書が届きましたら、内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、提出期限までにご提出ください。

(1)添付書類

・振込先金融機関の口座確認書類(世帯主名義の振込先金融機関の口座がわかるもの 通帳、キャッシュカードなどの金融機関名、店名(店番号)、世帯主名義(カナ)、口座番号がわかる部分のコピー)

(2)本人確認書類(氏名・住所・生年月日がわかるもの)

・運転免許証のコピー、マイナンバーカード(表面)のコピー、健康保険証のコピー、運転経歴証明書のコピー、年金手帳のコピー等いずれか1つ

 ※代理人が申請する場合は、上記の(1)(2)に加えて、代理人の本人確認書類も必要となります。

 

提出先

 訓子府町役場福祉保健課(訓子府町東町398番地)

 (受付時間:午前8時45分~午後5時30分)

 

申請期限

 令和6年10月31日(木)

 

振り込みまでの流れ

 提出いただいた確認書は、添付書類等を確認し、支給決定した場合、「支給決定通知書」を送付します。指定口座への振り込みは、支給決定から約2~3週間後となります。

 

その他

 令和6年1月2日以降に転入してきた世帯や基準日(令和6年6月3日)に訓子府町に住んでいるもののDV(配偶者など親密な関係にある男女間で振るわれる暴力)などによりやむを得ず町に住民登録をしていない人、令和5年中に無収入及び非課税所得(雇用保険、障害年金、遺族年金など)のみで住民税の申告をされていない人など、町で給付金の支給対象と見込まれる人かどうか把握できない世帯には、確認書の送付ができない場合がありますので、下記までご連絡ください。

 

問い合わせ

 訓子府町役場福祉保健課社会福祉係

 電話 0157-47-5555
 FAX 0157-47-5556

 

(2)令和6年度定額減税補足給付金(調整給付)

定額減税しきれない人への給付金(現在準備中)

 現在、支給対象者や支給金額の算定などの確定作業中のため、現時点で給付金額や給付対象者かどうか等の問い合わせにお答えすることはできませんので、ご了承ください。

 

制度の概要

 国のデフレ完全脱却のための総合経済対策の取り組みとして実施される、定額減税(令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税)において、定額減税しきれないと見込まれる人に対し、その差額分を「定額減税補足給付金(調整給付)」として支給します。

 

対象

 令和6年1月1日時点で訓子府町に居住し、令和6年の推計所得税額または令和6年度個人住民税所得割額が課税されている納税義務者のうち、定額減税がしきれないと見込まれる人。

 なお、合計所得金額が1,805万円(給与所得2,000万円)を超える人は対象外となります。納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額が次の(1)または(2)のいずれかに該当する人。

(1)所得税の定額減税可能額(3万円✕減税対象人数)が令和6年分推計所得税額※1を上回る人

(2)個人住民税(町・道民税)所得割の定額減税可能額(1万円✕減税対象人数)が「令和6年分個人住民税(町・道民税)所得割額」を上回る人

※1 令和6年分推計所得額や給付金額の算出等については、令和6年度個人住民税(町・道民税)情報を基に、国が開発した「調整給付金のための算定ツール」を用いて算定します。

 

支給額

 上記の(1)と(2)の合算額を1万円単位に切り上げた額を給付します。

定額減税算出方法図.png

 

給付時期

 本給付金の対象となる人には、給付金額等を記載した確認書等を送付できるよう現在、準備を進めています。

 詳細が決まりましたら、広報や町ホームページでお知らせいたします。

問い合わせ

 訓子府町役場福祉保健課社会福祉係

 電話 0157-47-5555
 FAX 0157-47-5556

関連リンク

内閣官房 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

お問い合わせ

訓子府町役場福祉保健課社会福祉係
〒099-1498 訓子府町東町398番地
電話: 0157-47-5555 Fax: 0157-47-5556
fukushi@town.kunneppu.hokkaido.jp