国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の軽減(けいげん)制度(せいど)

所得(しょとく)金額(きんがく)が一定(いってい)額(がく)以下(いか)の世帯(せたい)への軽減(けいげん)

　前年(ぜんねん)中(ちゅう)の所得(しょとく)が一定(いってい)額(がく)以下(いか)の世帯(せたい)に対して(にたいして)税額(ぜいがく)の負担(ふたん)を軽く(かるく)する軽減(けいげん)制度(せいど)を設け(もうけ)ています。
　医療(いりょう)分(ぶん)、支援(しえん)分(ぶん)、介護(かいご)分(ぶん)の「均等(きんとう)割(わり)額(がく)・平等(びょうどう)割(わり)額(がく)」が軽減(けいげん)の対象(たいしょう)となります。

　軽減(けいげん)基準(きじゅん)は、下表(かひょう)のとおりです。

※1 令和(れいわ)7年度(ねんど)から29万(まん)5千(せん)円(えん)から30万(まん)5千(せん)円(えん)に変更(へんこう)となっています。
※2 令和(れいわ)7年度(ねんど)から54万(まん)5千(せん)円(えん)から56万(まん)円(えん)に変更(へんこう)となっています。
◇特定(とくてい)同(どう)一(いち)世帯(せたい)とは
　後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)の適用(てきよう)により国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)の資格(しかく)を喪失(そうしつ)された方(ほう)で、その喪失(そうしつ)日(び)以降(いこう)も継続(けいぞく)して同(どう)一(いち)世帯(せたい)に所属(しょぞく)する方(ほう)。（世帯(せたい)主(ぬし)の異動(いどう)があった場合(ばあい)は特定(とくてい)同(どう)一(いち)世帯(せたい)所属(しょぞく)者(しゃ)ではなくなります）
※給与(きゅうよ)所得(しょとく)者(しゃ)等(とう)の数(かず)とは
　給与(きゅうよ)収入(しゅうにゅう)が55万(まん)円(えん)を超える(こえる)者(もの)（給与(きゅうよ)所得(しょとく)者(しゃ)）の数(かず)と給与(きゅうよ)所得(しょとく)者(しゃ)を除く(のぞく)公的(こうてき)年金(ねんきん)等(とう)の支給(しきゅう)（60万(まん)円(えん)超(こえ)（65歳(さい)未満(みまん)）又は(または)125万(まん)円(えん)超(こえ)（65歳(さい)以上(いじょう)））を受ける(うける)者(もの)の数(かず)の合計(ごうけい)数(すう)
※65歳(さい)以上(いじょう)の公的(こうてき)年金(ねんきん)受給(じゅきゅう)者(しゃ)は、軽減(けいげん)判定(はんてい)する際(さい)に更に(さらに)15万(まん)円(えん)まで控除(こうじょ)することができます。
※専従(せんじゅう)者(しゃ)給与(きゅうよ)は、軽減(けいげん)判定(はんてい)する際(さい)に支払(しはらい)者(しゃ)の所得(しょとく)として計算(けいさん)します。

非(ひ)自発(じはつ)的(てき)失業(しつぎょう)者(しゃ)の軽減(けいげん)

　倒産(とうさん)、解雇(かいこ)などによる離職(りしょく)（特定(とくてい)受給(じゅきゅう)資格(しかく)者(しゃ)）や正当(せいとう)な理由(りゆう)のある自己(じこ)都合(つごう)退職(たいしょく)などによる離職(りしょく)（特定(とくてい)理由(りゆう)離職(りしょく)者(しゃ)）については、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)が軽減(けいげん)されます。

軽減(けいげん)対象(たいしょう)者(しゃ)

離職(りしょく)日(び)の翌日(よくじつ)から翌(よく)年度(ねんど)末(まつ)までの期間(きかん)において
1.雇用(こよう)保険(ほけん)の特定(とくてい)受給(じゅきゅう)資格(しかく)者(しゃ)(例(れい)：倒産(とうさん)・解雇(かいこ)などによる離職(りしょく))
2.雇用(こよう)保険(ほけん)の特定(とくてい)理由(りゆう)離職(りしょく)者(しゃ)(例(れい)：正当(せいとう)な理由(りゆう)のある自己(じこ)都合(つごう)退職(たいしょく)などによる離職(りしょく))
として失業(しつぎょう)給付(きゅうふ)を受け(うけ)ている65歳(さい)未満(みまん)の方(ほう)
※雇用(こよう)保険(ほけん)受給(じゅきゅう)者(しゃ)資格(しかく)証(しょう)の離職(りしょく)理由(りゆう)の欄(らん)に、次(つぎ)の番号(ばんごう)が記載(きさい)されている場合(ばあい)に対象(たいしょう)となります。
　離職(りしょく)理由(りゆう)コード：11,12,21,22,23,31,32,33,34
※高(こう)年齢(ねんれい)受給(じゅきゅう)資格(しかく)者(しゃ)(65歳(さい)到達(とうたつ)日(び)以降(いこう)に離職(りしょく)した人(ひと))及び(および)特例(とくれい)受給(じゅきゅう)資格(しかく)者(しゃ)の方(ほう)は対象(たいしょう)となりません。

軽減(けいげん)額(がく)について

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)は、前年(ぜんねん)の所得(しょとく)などにより算定(さんてい)されます。
軽減(けいげん)は、前年(ぜんねん)の給与(きゅうよ)所得(しょとく)を30/100とみなして算定(さんてい)します。
この軽減(けいげん)に伴い(ともない)、高額(こうがく)療養(りょうよう)費(ひ)等(とう)の所得(しょとく)区分(くぶん)についても、軽減(けいげん)後(ご)の給与(きゅうよ)所得(しょとく)を用い(もちい)て判定(はんてい)を行い(おこない)ます。

軽減(けいげん)期間(きかん)

離職(りしょく)日(び)の翌日(よくじつ)が属する(ぞくする)月(つき)から翌(よく)年度(ねんど)末(まつ)までの期間(きかん)となります。
※雇用(こよう)保険(ほけん)の失業(しつぎょう)給付(きゅうふ)を受ける(うける)期間(きかん)とは異なり(ことなり)ます。
※国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)中(ちゅう)は、途中(とちゅう)で就職(しゅうしょく)しても引き続き(ひきつづき)対象(たいしょう)となりますが、会社(かいしゃ)の健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)するなど国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)を脱退(だったい)すると終了(しゅうりょう)します。ただし、失業(しつぎょう)軽減(けいげん)期間(きかん)中(ちゅう)に再び(ふたたび)国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)した場合(ばあい)は、失業(しつぎょう)軽減(けいげん)期間(きかん)中(ちゅう)の範囲(はんい)内(ない)で引き続き(ひきつづき)対象(たいしょう)となります。

申請(しんせい)について

町民(ちょうみん)課(か)町民(ちょうみん)税(ぜい)係(がかり)で受け付け(うけつけ)ています。手続き(てつづき)に必要(ひつよう)なものは以下(いか)のとおりです。

1. 雇用(こよう)保険(ほけん)受給(じゅきゅう)者(しゃ)証(しょう)又は(または)雇用(こよう)保険(ほけん)受給(じゅきゅう)資格(しかく)通知(つうち)
2. 印鑑(いんかん)
3. 個人(こじん)番号(ばんごう)カード又は(または)通知(つうち)カード

後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)への移行(いこう)に伴う(ともなう)軽減(けいげん)

所得(しょとく)金額(きんがく)が一定(いってい)以下(いか)の世帯(せたい)に対する(にたいする)軽減(けいげん)

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)から後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)に移行(いこう)することにより世帯(せたい)の国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)の被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)が減少(げんしょう)しても、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の軽減(けいげん)判定(はんてい)の際(さい)には従前(じゅうぜん)と同様(どうよう)に移行(いこう)した人(ひと)の所得(しょとく)及び(および)人数(にんずう)を含め(ふくめ)て軽減(けいげん)判定(はんてい)を行い(おこない)ます。

平等(びょうどう)割(わり)額(がく)の軽減(けいげん)

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)から後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)に移行(いこう)することにより、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)の被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)が一(いち)人(にん)になる世帯(せたい)について、5年間(ねんかん)は平等(びょうどう)割(わり)額(がく)が半額(はんがく)になり、その後(そのご)3年間(ねんかん)は4分の(ぶんの)1の金額(きんがく)を軽減(けいげん)します。

旧(きゅう)被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)に係る(かかる)減免(げんめん)

社会(しゃかい)保険(ほけん)などの被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)本人(ほんにん)が後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)に移行(いこう)することにより、社会(しゃかい)保険(ほけん)等(とう)の被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)から新た(あらた)に国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)の被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)になった65歳(さい)以上(いじょう)の方(ほう)（「旧(きゅう)被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)」という。）については、申請(しんせい)により国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)した月(つき)から24か月(かげつ)を経過(けいか)するまで次(つぎ)の減免(げんめん)が適用(てきよう)されます。

1. 所得(しょとく)割(わり)額(がく)、資産(しさん)割(わり)額(がく)については、所得(しょとく)・資産(しさん)にかかわらず課税(かぜい)しません。
2. 均等(きんとう)割(わり)額(がく)が半額(はんがく)になります。
3. 旧(きゅう)被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)のみで構成(こうせい)される世帯(せたい)については、平等(びょうどう)割(わり)額(がく)が半額(はんがく)になります。

申請(しんせい)について

旧(きゅう)被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)に係る(かかる)減免(げんめん)については申請(しんせい)が必要(ひつよう)であり、町民(ちょうみん)課(か)町民(ちょうみん)税(ぜい)係(がかり)で受け付け(うけつけ)ています。手続き(てつづき)に必要(ひつよう)なものは以下(いか)のとおりです。

1. 印鑑(いんかん)
2. 会社(かいしゃ)の健康(けんこう)保険(ほけん)の喪失(そうしつ)日(び)がわかる書類(しょるい)（資格(しかく)喪失(そうしつ)証明(しょうめい)書(しょ)など）

子育て(こそだて)世帯(せたい)への軽減(けいげん)

子育て(こそだて)世帯(せたい)の負担(ふたん)軽減(けいげん)を図る(はかる)ため、国保(こくほ)に加入(かにゅう)しいる未(み)就学(しゅうがく)（小学校(しょうがっこう)入学(にゅうがく)前(まえ)）児(じ)に係る(かかる)均等(きんとう)割(わり)額(がく)が5割(わり)軽減(けいげん)されます。また、上述(じょうじゅつ)の軽減(けいげん)対象(たいしょう)世帯(せたい)の方(ほう)は、軽減(けいげん)適用(てきよう)後(ご)の均等(きんとう)割(わり)から5割(わり)軽減(けいげん)されます。

※令和(れいわ)7年度(ねんど)は平成(へいせい)31年(ねん)4月(しがつ)2日(にち)以降(いこう)に生まれ(うまれ)た方(ほう)が対象(たいしょう)です。
※対象(たいしょう)者(しゃ)は自動的(じどうてき)に適用(てきよう)されるため、申請(しんせい)は不要(ふよう)です。

産前(さんぜん)産後(さんご)期間(きかん)の国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の軽減(けいげん)

出産(しゅっさん)予定(よてい)または出産(しゅっさん)した方(ほう)の産前(さんぜん)産後(さんご)期間(きかん)の国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)を軽減(けいげん)する制度(せいど)です。

対象(たいしょう)となる世帯(せたい)の要件(ようけん)

出産(しゅっさん)予定(よてい)または出産(しゅっさん)した国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)

軽減(けいげん)の対象(たいしょう)となる保険(ほけん)税(ぜい)

出産(しゅっさん)予定(よてい)日(び)又は(または)出産(しゅっさん)日(び)が属する(ぞくする)月(つき)の前月(ぜんげつ)から4か月(かげつ)間(かん)（多胎(たたい)妊娠(にんしん)の場合(ばあい)は3か月(かげつ)前(まえ)からの6か月(かげつ)間(かん)）の国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)に係る(かかる)所得(しょとく)割(わり)額(がく)及び(および)均等(きんとう)割(わり)額(がく)が軽減(けいげん)されます。
※課税(かぜい)限度額(げんどがく)に達し(たっし)ている世帯(せたい)については、軽減(けいげん)を適用(てきよう)しても減額(げんがく)されない場合(ばあい)があります。
※年度(ねんど)途中(とちゅう)に軽減(けいげん)が適用(てきよう)され税額(ぜいがく)が変(へん)額(がく)となった場合(ばあい)、払い(はらい)すぎになった保険(ほけん)税(ぜい)は還付(かんぷ)されます。

申請(しんせい)について

福祉(ふくし)保健(ほけん)課(か)医療(いりょう)給付(きゅうふ)係(がかり)で受け付け(うけつけ)ています。手続き(てつづき)に必要(ひつよう)な書類(しょるい)は以下(いか)のとおりです。

1. 産前(さんぜん)産後(さんご)期間(きかん)に係る(かかる)国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)軽減(けいげん)届出(とどけで)書(しょ)※窓口(まどぐち)で用意(ようい)いたします。
2. 母子(ぼし)健康(けんこう)手帳(てちょう)など