個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)

　個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)は、個人(こじん)の町民(ちょうみん)税(ぜい)と道民(どうみん)税(ぜい)を合わせ(あわせ)て納め(おさめ)ていただく税金(ぜいきん)で、一般(いっぱん)的(てき)に「個人(こじん)住民(じゅうみん)税(ぜい)」とも呼ば(よば)れています。個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)は住み(すみ)よい地域(ちいき)社会(しゃかい)をつくるために必要(ひつよう)な費用(ひよう)を、住民(じゅうみん)にその能力(のうりょく)（担税(たんぜい)力(りょく)）に応じ(おうじ)て負担(ふたん)し合う(あう)税金(ぜいきん)です。

納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)

　1月(いちがつ)1日(にち)現在(げんざい)に、訓子府町(くんねっぷちょう)に住所(じゅうしょ)を有し(ゆうし)ている方(ほう)です。そのため1月(いちがつ)2日(にち)以降(いこう)に訓子府町(くんねっぷちょう)外(そと)へ転出(てんしゅつ)した場合(ばあい)でも、その年度(ねんど)の個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)は訓子府町(くんねっぷちょう)での課税(かぜい)となります。個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)は一定(いってい)の所得(しょとく)金額(きんがく)があれば定額(ていがく)で課税(かぜい)される「均等(きんとう)割(わり)」と、前年(ぜんねん)の所得(しょとく)金額(きんがく)に応じ(おうじ)て課税(かぜい)される「所得(しょとく)割(わり)」があります。

森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)とは

　森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)とは、2024(令和(れいわ)6)年度(ねんど)から国内(こくない)に住所(じゅうしょ)がある個人(こじん)に対して(にたいして)課税(かぜい)される国税(こくぜい)であり、市町村(しちょうそん)において、個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)均等(きんとう)割(わり)と併せ(あわせ)て1人(にん)年(ねん)税(ぜい)1,000円(えん)が徴収(ちょうしゅう)されます。その税収(ぜいしゅう)は全額(ぜんがく)が森林(しんりん)環境(かんきょう)譲与(じょうよ)税(ぜい)として都道府県(とどうふけん)・市区(しく)町村(ちょうそん)へ譲与(じょうよ)される仕組み(しくみ)となっています。

森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい) (PDF 1.07MB)

税額(ぜいがく)の計算(けいさん)

　下記(かき)の計算(けいさん)による均等(きんとう)割(わり)と所得(しょとく)割(わり)の合計(ごうけい)額(がく)を個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)として、普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)または特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)のいずれかの方法(ほうほう)で納める(おさめる)こととなります。

均等(きんとう)割(わり)

町民(ちょうみん)税(ぜい)：3,000円(えん)＋道民(どうみん)税(ぜい)1,000円(えん)＝4,000円(えん)

• 令和(れいわ)6年度(ねんど)以降(いこう)の町道民税(ちょうどうみんぜい)均等(きんとう)割(わり)及び(および)森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)について
  　町道民税(ちょうどうみんぜい)の均等(きんとう)割(わり)は東日本(ひがしにっぽん)大震災(だいしんさい)復興(ふっこう)基本(きほん)法(ほう)に基づき(もとづき)、平成(へいせい)26年度(ねんど)から令和(れいわ)5年度(ねんど)の10年間(ねんかん)にわたり、臨時(りんじ)的(てき)に年額(ねんがく)1,000円(えん)が引き上げ(ひきあげ)られ、賦課(ふか)徴収(ちょうしゅう)されておりました。この臨時(りんじ)的(てき)措置(そち)が終了(しゅうりょう)し、令和(れいわ)6年度(ねんど)から新た(あらた)に森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)が導入(どうにゅう)されます。

所得(しょとく)割(わり)

所得(しょとく)割(わり)の計算(けいさん)方法(ほうほう)：（前年(ぜんねん)の総(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)等(とう)−所得(しょとく)控除(こうじょ)額(がく)）×税率(ぜいりつ)−税額(ぜいがく)控除(こうじょ)額(がく)＝所得(しょとく)割(わり)額(がく)
・「前年(ぜんねん)の総(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)等(とう)−所得(しょとく)控除(こうじょ)額(がく)」は課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)額(がく)（課税(かぜい)所得(しょとく)金額(きんがく)）といい、1,000円(えん)未満(みまん)を切り捨て(きりすて)ます。
・税率(ぜいりつ)は、一律(いちりつ)10％（町民(ちょうみん)税(ぜい)6％、道民(どうみん)税(ぜい)4％）
（注(ちゅう)）退職(たいしょく)所得(しょとく)、土地(とち)建物(たてもの)の譲渡(じょうと)所得(しょとく)などについては、特別(とくべつ)の税額(ぜいがく)計算(けいさん)が行わ(おこなわ)れます。

個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)が課税(かぜい)されない方(ほう)

• 均等(きんとう)割(わり)、所得(しょとく)割(わり)および森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)が課税(かぜい)されない方(ほう)

1. 生活(せいかつ)保護(ほご)法(ほう)によって生活(せいかつ)扶助(ふじょ)を受け(うけ)ている方(かた)
2. 障がい者(しょうがいしゃ)、未成年(みせいねん)者(しゃ)、寡婦(かふ)または寡夫で、前年(ぜんねん)の合計(ごうけい)所得(しょとく)金額(きんがく)が135万(まん)円(えん)以下(いか)の方(ほう)

• 均等(きんとう)割(わり)が課税(かぜい)されない方(ほう)
  　前年(ぜんねん)の合計(ごうけい)所得(しょとく)金額(きんがく)が次(つぎ)による金額(きんがく)以下(いか)の方(ほう)

1. 控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)者(しゃ)や扶養(ふよう)親族(しんぞく)がいない方(ほう)＝28万(まん)円(えん)＋10万(まん)円(えん)
2. 控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)者(しゃ)や扶養(ふよう)親族(しんぞく)がいる方(かた)＝28万(まん)円(えん)×（控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)者(しゃ)・扶養(ふよう)親族(しんぞく)の合計(ごうけい)人数(にんずう)＋1）＋10万(まん)円(えん)＋17万(まん)円(えん)

※扶養(ふよう)親族(しんぞく)の人数(にんずう)には、16歳(さい)未満(みまん)の扶養(ふよう)親族(しんぞく)を含み(ふくみ)ます

• 町道民税(ちょうどうみんぜい)と森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)の非課税(ひかぜい)範囲(はんい)について
  　本町(ほんちょう)では町道民税(ちょうどうみんぜい)と森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)の非課税(ひかぜい)となる所得(しょとく)の基準(きじゅん)が異なる(ことなる)ため、町道民税(ちょうどうみんぜい)が非課税(ひかぜい)であっても森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)が課税(かぜい)される場合(ばあい)があります。基準(きじゅん)額(がく)は以下(いか)のとおりです。
  
  〈町道民税(ちょうどうみんぜい)と森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)の非課税(ひかぜい)基準(きじゅん)例(れい)〉

  課税(かぜい)状況(じょうきょう)	森林(しんりん)環境(かんきょう)税(ぜい)(国税(こくぜい))	町道民税(ちょうどうみんぜい)(均等(きんとう)割(わり))
  課税(かぜい)対象(たいしょう)者(しゃ)のみ	380,000円(えん)	380,000円(えん)
  課税(かぜい)対象(たいしょう)者(しゃ)+扶養(ふよう)1人(にん)	828,000円(えん)	830,000円(えん)

• 所得(しょとく)割(わり)が課税(かぜい)されない方(ほう)
  　前年(ぜんねん)の総(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)等(とう)が次(つぎ)による金額(きんがく)以下(いか)の方(ほう)

1. 控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)者(しゃ)や扶養(ふよう)親族(しんぞく)がいない方(ほう)＝35万(まん)円(えん)＋10万(まん)円(えん)
2. 控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)者(しゃ)や扶養(ふよう)親族(しんぞく)がいる方(かた)＝35万(まん)円(えん)×（控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)者(しゃ)・扶養(ふよう)親族(しんぞく)の合計(ごうけい)人数(にんずう)＋1）＋10万(まん)円(えん)＋32万(まん)円(えん)

（注(ちゅう)）扶養(ふよう)親族(しんぞく)の人数(にんずう)には、16歳(さい)未満(みまん)の扶養(ふよう)親族(しんぞく)を含み(ふくみ)ます

納税(のうぜい)の方法(ほうほう)

　個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)の納付(のうふ)の方法(ほうほう)は、普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)と特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)の2つがあり、そのいずれかによって納付(のうふ)することとなります。

普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)

　納税(のうぜい)通知(つうち)書(しょ)により納税(のうぜい)者(しゃ)へ通知(つうち)され、通常(つうじょう)6月(ろくがつ)、9月(くがつ)、12月(じゅうにがつ)の3回(かい)の納期(のうき)で個人(こじん)が納付(のうふ)書(しょ)もしくは口座(こうざ)振替(ふりかえ)で納付(のうふ)する方法(ほうほう)です

給与(きゅうよ)からの特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)

　特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)税額(ぜいがく)通知(つうち)書(しょ)により勤務(きんむ)先(さき)を通じて(をつうじて)納税(のうぜい)者(しゃ)に通知(つうち)され、給与(きゅうよ)の支払(しはらい)者(しゃ)が毎月(まいつき)の給与(きゅうよ)から個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)を引き(ひき)さりして訓子府町(くんねっぷちょう)に納入(のうにゅう)する方法(ほうほう)です

公的(こうてき)年金(ねんきん)からの特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)

　65歳(さい)以上(いじょう)の公的(こうてき)年金(ねんきん)受給(じゅきゅう)者(しゃ)の年金(ねんきん)所得(しょとく)に係る(かかる)個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)は、税額(ぜいがく)通知(つうち)書(しょ)兼(けん)特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)開始(かいし)通知(つうち)書(しょ)により納税(のうぜい)者(しゃ)に通知(つうち)され、公的(こうてき)年金(ねんきん)の支払(しはらい)者(しゃ)が年金(ねんきん)の支払(しはらい)の際(さい)にその人(ひと)の年金(ねんきん)から引き(ひき)さりして訓子府町(くんねっぷちょう)に納入(のうにゅう)する方法(ほうほう)です

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