法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)

　法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)は、町内(ちょうない)に事務所(じむしょ)や事業(じぎょう)所(しょ)または寮(りょう)などがある法人(ほうじん)に課税(かぜい)される税金(ぜいきん)です。法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)は、国税(こくぜい)である法人(ほうじん)税(ぜい)に応じ(おうじ)て負担(ふたん)する法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)と、資本(しほん)金(きん)等(とう)の額(がく)、従業(じゅうぎょう)員数(いんずう)及び(および)事務所(じむしょ)などを有し(ゆうし)ていた月数(げっすう)によって算定(さんてい)する均等(きんとう)割(わり)の2種類(しゅるい)からなっています。
　新しく(あたらしく)法人(ほうじん)を設立(せつりつ)したり、町内(ちょうない)に事業(じぎょう)所(しょ)を開設(かいせつ)した場合(ばあい)は、届け出(とどけで)が必要(ひつよう)です。
　また、法人(ほうじん)に変更(へんこう)（所在地(しょざいち)、代表(だいひょう)者(しゃ)、資本(しほん)金(きん)など）や廃止(はいし)など（事業(じぎょう)所(しょ)の廃止(はいし)、解散(かいさん)、休業(きゅうぎょう)など）があった場合(ばあい)にも異動(いどう)届(とどけ)の提出(ていしゅつ)が必要(ひつよう)です。

納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)

　法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)の納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)は以下(いか)のとおりです。

訓子府町内(くんねっぷちょうない)に事務所(じむしょ)や事業(じぎょう)所(しょ)を有する(ゆうする)法人(ほうじん)

　均等(きんとう)割(わり)と法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)が課税(かぜい)されます。

訓子府町内(くんねっぷちょうない)に寮(りょう)などを有する(ゆうする)法人(ほうじん)で、町内(ちょうない)に事務所(じむしょ)や事業(じぎょう)所(しょ)がない法人(ほうじん)

　均等(きんとう)割(わり)が課税(かぜい)されます。

訓子府町内(くんねっぷちょうない)に事務所(じむしょ)や事業(じぎょう)所(しょ)を有する(ゆうする)公益(こうえき)法人(ほうじん)等(とう)及び(および)人格(じんかく)のない社団(しゃだん)・財団(ざいだん)

　均等(きんとう)割(わり)が課税(かぜい)されます。（ただし、収益(しゅうえき)事業(じぎょう)を行う(おこなう)場合(ばあい)は均等(きんとう)割(わり)、法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)が課税(かぜい)されます。）

法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)の税率(ぜいりつ)

　法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)の税率(ぜいりつ)は以下(いか)のとおりです。

均等(きんとう)割(わり)の税率(ぜいりつ)

法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)の税率(ぜいりつ)

【予定(よてい)申告(しんこく)の法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)額(がく)＝前(ぜん)事業(じぎょう)年度(ねんど)分(ぶん)の法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)額(がく)÷前(ぜん)事業(じぎょう)年度(ねんど)の月数(げっすう)】

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