企業(きぎょう)版(ばん)ふるさと納税(のうぜい)（地方(ちほう)創(そう)生(せい)応援(おうえん)税制(ぜいせい)）

企業(きぎょう)版(ばん)ふるさと納税(のうぜい)（地方(ちほう)創(そう)生(せい)応援(おうえん)税制(ぜいせい)）とは

　地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)が地方(ちほう)創(そう)生(せい)のために実施(じっし)する取組(とりくみ)に対して(にたいして)、企業(きぎょう)から寄付(きふ)を行っ(おこなっ)ていただけるよう、平成(へいせい)28年(ねん)4月(しがつ)に「企業(きぎょう)版(ばん)ふるさと納税(のうぜい)（地方(ちほう)創(そう)生(せい)応援(おうえん)税制(ぜいせい)）」が創設(そうせつ)されました。本町(ほんちょう)では地域(ちいき)再生(さいせい)計画(けいかく)の「訓子府町(くんねっぷちょう)まち・ひと・しごと創(そう)生(せい)推進(すいしん)計画(けいかく)」が令和(れいわ)4年(ねん)7月(しちがつ)8日(にち)に内閣(ないかく)府(ふ)の認定(にんてい)を受け(うけ)ましたので、この計画(けいかく)に資する(しする)事業(じぎょう)に対して(にたいして)、寄附(きふ)を受け(うけ)られることとなりました。
　この制度(せいど)を活用(かつよう)して企業(きぎょう)の皆様(みなさま)から寄附(きふ)を募り(つのり)、「第(だい)2期(き)訓子府町(くんねっぷちょう)まち・ひと・しごと創(そう)生(せい)総合(そうごう)戦略(せんりゃく)」に掲げる(かかげる)取組(とりくみ)のさらなる推進(すいしん)を図っ(はかっ)ていきたいと考え(かんがえ)ています。

制度(せいど)の概要(がいよう)

　国(くに)が認定(にんてい)した地域(ちいき)再生(さいせい)計画(けいかく)に記載(きさい)された事業(じぎょう)に対して(にたいして)企業(きぎょう)が寄附(きふ)を行っ(おこなっ)た場合(ばあい)、税制(ぜいせい)上(じょう)の優遇(ゆうぐう)措置(そち)を受け(うけ)られる仕組み(しくみ)です。
　この仕組み(しくみ)を活用(かつよう)した寄附(きふ)を行う(おこなう)と、「損金(そんきん)算入(さんにゅう)による軽減(けいげん)効果(こうか)（寄附(きふ)額(がく)の約(やく)3割(わり)）」と合わせ(あわせ)て、寄附(きふ)金額(きんがく)の6割(わり)がさらに法人(ほうじん)関係(かんけい)税(ぜい)から税(ぜい)控除(こうじょ)されるため、寄附(きふ)額(がく)の最大(さいだい)約(やく)9割(わり)の税(ぜい)の優遇(ゆうぐう)措置(そち)が受け(うけ)られます。
　※現(げん)制度(せいど)は令和(れいわ)6年(ねん)までとなっております。

〈制度(せいど)活用(かつよう)にあたっての留意(りゅうい)事項(じこう)〉
　・1回(かい)あたり10万(まん)円(えん)以上(いじょう)の寄附(きふ)が対象(たいしょう)となります。
　・寄附(きふ)を行う(おこなう)ことの代償(だいしょう)として経済(けいざい)的(てき)な利益(りえき)を受け取る(うけとる)ことは禁止(きんし)されています。
　・本社(ほんしゃ)が訓子府町(くんねっぷちょう)に所在(しょざい)する法人(ほうじん)の寄附(きふ)は、本(ほん)制度(せいど)の対象(たいしょう)となりません。
　（この場合(ばあい)の本社(ほんしゃ)とは、地方(ちほう)税法(ぜいほう)における「主たる(しゅたる)事務所(じむしょ)又は(または)事業(じぎょう)所(しょ)」を指し(さし)ます。登記(とうき)簿(ぼ)上(じょう)の本店(ほんてん)ではありません。）
　・青色(あおいろ)申告(しんこく)を提出(ていしゅつ)している法人(ほうじん)が対象(たいしょう)になります。

寄附(きふ)する企業(きぎょう)様(さま)のメリット

〇税制(ぜいせい)優遇(ゆうぐう)（寄附(きふ)額(がく)に対し(にたいし)最大(さいだい)約(やく)9割(わり)の税(ぜい)軽減(けいげん)効果(こうか)）を受け(うけ)つつ社会(しゃかい)貢献(こうけん)に取り組む(とりくむ)企業(きぎょう)としてのPR効果(こうか)（SDGsの達成(たっせい)など）
〇訓子府町(くんねっぷちょう)との新た(あらた)なパートナーシップの構築(こうちく)や地域(ちいき)資源(しげん)を活かし(いかし)た新(しん)事業(じぎょう)展開(てんかい)の可能(かのう)性(せい)
〇町(まち)ホームページ等(とう)で企業(きぎょう)様(さま)をご紹介(しょうかい)

寄附(きふ)を募集(ぼしゅう)する事業(じぎょう)

　本町(ほんちょう)では「訓子府町(くんねっぷちょう)まち・ひと・しごと創(そう)生(せい)推進(すいしん)計画(けいかく)」に記載(きさい)された事業(じぎょう)を寄附(きふ)対象(たいしょう)としております。（事業(じぎょう)は第(だい)2期(き)訓子府町(くんねっぷちょう)まち・ひと・しごと創(そう)生(せい)総合(そうごう)戦略(せんりゃく)を包括(ほうかつ)したものとなっております。）
ア．力強い(ちからづよい)産業(さんぎょう)としごとを創る(つくる)事業(じぎょう)
　　〇本町(ほんちょう)の基幹(きかん)産業(さんぎょう)である農業(のうぎょう)は優れ(すぐれ)た営農(えいのう)技術(ぎじゅつ)と長年(ながねん)にわたる生産(せいさん)基盤(きばん)整備(せいび)により、群(ぐん)を抜い(ぬい)た生(なま)
　　　産額(さんがく)を有し(ゆうし)ており、今後(こんご)も振興(しんこう)施策(しさく)を総合(そうごう)的(てき)かつ計画(けいかく)的(てき)に推進(すいしん)するとともに、将来(しょうらい)にわたって持(じ)
　　　続(ぞく)的(てき)で多様(たよう)な農業(のうぎょう)生産(せいさん)及び(および)魅力(みりょく)ある農村(のうそん)環境(かんきょう)の確立(かくりつ)をめざすための施策(しさく)を推進(すいしん)する。
　　〇商(しょう)工業(こうぎょう)の健全(けんぜん)な発展(はってん)と経営(けいえい)基盤(きばん)の強化(きょうか)に向け(むけ)、中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)・小規模(しょうきぼ)企業(きぎょう)振興(しんこう)条例(じょうれい)に基づく(もとづく)中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)
　　　・小規模(しょうきぼ)企業(きぎょう)振興(しんこう)基本(きほん)計画(けいかく)や経営(けいえい)発達(はったつ)支援(しえん)計画(けいかく)による振興(しんこう)施策(しさく)を推進(すいしん)する。また、地域(ちいき)経済(けいざい)の活(かつ)
　　　　性(せい)化(か)にとって必要(ひつよう)不可欠(ふかけつ)な起業(きぎょう)・創業(そうぎょう)を促進(そくしん)するための振興(しんこう)施策(しさく)を推進(すいしん)する。
　　〇労働(ろうどう)力(りょく)の確保(かくほ)と雇用(こよう)の促進(そくしん)、すべての就業(しゅうぎょう)者(しゃ)が健康(けんこう)で快適(かいてき)に働く(はたらく)ことができる労働(ろうどう)環境(かんきょう)づくりを
　　　進める(すすめる)。
イ．安心(あんしん)して子ども(こども)を産み(うみ)、育てる(そだてる)ことができる環境(かんきょう)を創る(つくる)事業(じぎょう)
　　〇子ども(こども)を産み(うみ)育てる(そだてる)希望(きぼう)の実現(じつげん)を支援(しえん)するため、結婚(けっこん)、妊娠(にんしん)から産前(さんぜん)産後(さんご)をはじめ、子育て(こそだて)をす
　　　る家庭(かてい)を包括(ほうかつ)的(てき)・継続(けいぞく)的(てき)に支援(しえん)する環境(かんきょう)整備(せいび)を推進(すいしん)する。
　　〇子ども(こども)が健やか(すこやか)に成長(せいちょう)することができるよう、家庭(かてい)、地域(ちいき)住民(じゅうみん)、学校(がっこう)、行政(ぎょうせい)が連携(れんけい)し、地域(ちいき)ぐる
　　　みでの子育て(こそだて)支援(しえん)体制(たいせい)を推進(すいしん)する。
ウ．健康(けんこう)で安心(あんしん)して住み(すみ)続ける(つづける)ことができる環境(かんきょう)とひとの流れ(ながれ)を創る(つくる)事業(じぎょう)
　　〇様(さま)ざまな媒体(ばいたい)を通じて(をつうじて)情報(じょうほう)発信(はっしん)を行い(おこない)、移住(いじゅう)・定住(ていじゅう)を促進(そくしん)する。
　　〇国(くに)のまち・ひと・しごと創(そう)生(せい)総合(そうごう)戦略(せんりゃく)の新た(あらた)な視点(してん)である、関係(かんけい)人口(じんこう)の創出(そうしゅつ)・拡大(かくだい)に向け(むけ)て、UIJ
　　　ターン新規(しんき)就業(しゅうぎょう)支援(しえん)事業(じぎょう)、地域おこし(ちいきおこし)協力(きょうりょく)隊(たい)の配置(はいち)、また、ふるさと納税(のうぜい)やイベントなどを活用(かつよう)
　　　した取り組み(とりくみ)を推進(すいしん)する。
　　〇町民(ちょうみん)誰(だれ)もが住み(すみ)続け(つづけ)たいと思える(おもえる)まちづくりのため、地域(ちいき)において健康(けんこう)で安心(あんしん)・安全(あんぜん)に生活(せいかつ)を送(おく)
　　　ることができる環境(かんきょう)の整備(せいび)を推進(すいしん)する。

制度(せいど)活用(かつよう)の手続き(てつづき)（寄附(きふ)の流れ(ながれ)）

1．寄附(きふ)のご相談(そうだん)【企業(きぎょう)様(さま)】
　  寄附(きふ)対象(たいしょう)となる事業(じぎょう)など、まずは町(まち)にご相談(そうだん)ください。

2．寄附(きふ)の申込み(もうしこみ)【企業(きぎょう)様(さま)】
　  まち・ひと・しごと創(そう)生(せい)寄附(きふ)活用(かつよう)事業(じぎょう)寄附(きふ)申出(もうしで)書(しょ)を町(まち)に提出(ていしゅつ)してください。

3．寄附(きふ)金(きん)の納入(のうにゅう)【企業(きぎょう)様(さま)】
　  町(まち)が発行(はっこう)する納入(のうにゅう)通知(つうち)書(しょ)、または町(まち)指定(してい)の口座(こうざ)へのお振り込み(ふりこみ)により納入(のうにゅう)いただきます。（指定(してい)口座(こうざ)への振り込み(ふりこみ)の場合(ばあい)は、企業(きぎょう)様(さま)にて振込(ふりこみ)手数料(てすうりょう)をご負担(ふたん)ください。）

4．受領(じゅりょう)書(しょ)の発行(はっこう)【訓子府町(くんねっぷちょう)】
　  寄附(きふ)金(きん)の納入(のうにゅう)を確認(かくにん)した後(のち)、町(まち)から受領(じゅりょう)書(しょ)の発行(はっこう)を行い(おこない)ます。
　（税(ぜい)控除(こうじょ)に必要(ひつよう)な書類(しょるい)となりますので、大切(たいせつ)に保管(ほかん)してください。）

5．税(ぜい)申告(しんこく)のお手続き(てつづき)
　  法人(ほうじん)関係(かんけい)税(ぜい)の控除(こうじょ)申告(しんこく)を行っ(おこなっ)てください。
　（詳細(しょうさい)は所管(しょかん)の都道府県(とどうふけん)税務(ぜいむ)事務所(じむしょ)等(とう)、各(かく)税目(ぜいもく)の課税(かぜい)庁(ちょう)にお問い合わせ(といあわせ)ください。）

関連(かんれん)資料(しりょう)

寄附(きふ)申出(もうしで)書(しょ)（第(だい)1号(ごう)様式(ようしき)）(DOCX 18.4KB)
寄附(きふ)申出(もうしで)書(しょ)（第(だい)1号(ごう)様式(ようしき)）(PDF 262KB)
訓子府町(くんねっぷちょう)まち・ひと・しごと創(そう)生(せい)推進(すいしん)計画(けいかく)（地域(ちいき)再生(さいせい)計画(けいかく)）(PDF 256KB)
第(だい)2期(き)訓子府町(くんねっぷちょう)まち・ひと・しごと創(そう)生(せい)総合(そうごう)戦略(せんりゃく) (PDF 1.86MB)

これまでにご寄附(きふ)いただいた皆様(みなさま)

企業(きぎょう)版(ばん)ふるさと納税(のうぜい)により本町(ほんちょう)にご寄附(きふ)いただきました企業(きぎょう)をご紹介(しょうかい)いたします。
本町(ほんちょう)の地方(ちほう)創(そう)生(せい)事業(じぎょう)を応援(おうえん)いただきまして、ありがとうございます。

【令和(れいわ)7年度(ねんど)】

【令和(れいわ)6年度(ねんど)】

【令和(れいわ)5年度(ねんど)】

【令和(れいわ)4年度(ねんど)】

感謝(かんしゃ)状(じょう)贈呈(ぞうてい)式(しき)の様子(ようす)

【令和(れいわ)4年度(ねんど)】

株式会社(かぶしきがいしゃ)JECC　様(さま)
贈呈(ぞうてい)日(び)：令和(れいわ)5年(ねん)2月(にがつ)27日(にち)
企業(きぎょう)版(ばん)ふるさと納税(のうぜい)感謝(かんしゃ)状(じょう)贈呈(ぞうてい)式(しき)(JPG 3.59MB)