補助(ほじょ)金(きん)に関して(にかんして)のQ&A

所得(しょとく)はどの時点(じてん)の所得(しょとく)に基づい(もとづい)て計算(けいさん)されるか

基本(きほん)的(てき)には直近(ちょっきん)（令和(れいわ)8年度(ねんど)は令和(れいわ)7年(ねん)収入(しゅうにゅう)分(ぶん)）の所得(しょとく)証明(しょうめい)書(しょ)に基づい(もとづい)て計算(けいさん)されますが、前年(ぜんねん)の証明(しょうめい)書(しょ)が取得(しゅとく)できない場合(ばあい)は前(まえ)々年(とし)の所得(しょとく)証明(しょうめい)書(しょ)による確認(かくにん)や前年(ぜんねん)の収入(しゅうにゅう)が確認(かくにん)できる資料(しりょう)（給与(きゅうよ)明細(めいさい)等(とう)）による所得(しょとく)額(がく)の推計(すいけい)により確認(かくにん)を行い(おこない)ます。婚姻(こんいん)により夫婦(ふうふ)のどちらかが直近(ちょっきん)で退職(たいしょく)された場合(ばあい)でも、取得(しゅとく)した年度(ねんど)の所得(しょとく)証明(しょうめい)書(しょ)に基づい(もとづい)て計算(けいさん)されます。

所得(しょとく)から控除(こうじょ)できる貸与(たいよ)型(がた)奨学(しょうがく)金(きん)の対象(たいしょう)期間(きかん)や金額(きんがく)の確認(かくにん)は

申請(しんせい)時(じ)に提出(ていしゅつ)していただいた所得(しょとく)（課税(かぜい)）証明(しょうめい)書(しょ)の期間(きかん)と同じ(おなじ)期間(きかん)になります。年間(ねんかん)返還(へんかん)額(がく)の確認(かくにん)は奨学(しょうがく)金(きん)返還(へんかん)証明(しょうめい)書(しょ)により行い(おこない)ますが、提出(ていしゅつ)が困難(こんなん)な場合(ばあい)は通帳(かよいちょう)等(とう)による返還(へんかん)額(がく)の確認(かくにん)でも可能(かのう)です。なお教育(きょういく)ローンは控除(こうじょ)の対象(たいしょう)外(がい)となります。

対象(たいしょう)となる住宅(じゅうたく)費用(ひよう)等(とう)の詳細(しょうさい)は

対象(たいしょう)期間(きかん)中(ちゅう)に訓子府町内(くんねっぷちょうない)で新た(あらた)に住宅(じゅうたく)の購入(こうにゅう)・リフォーム・賃借(ちんしゃく)等(とう)行う(おこなう)際(さい)に要し(ようし)た費用(ひよう)のうち、下記(かき)のものが対象(たいしょう)。令和(れいわ)8年度(ねんど)は令和(れいわ)8年(ねん)4月(しがつ)1日(にち)～令和(れいわ)9年(ねん)3月(さんがつ)31日(にち)までの期間(きかん)が対象(たいしょう)となり、婚姻(こんいん)日(び)より前(まえ)に実施(じっし)した住宅(じゅうたく)取得(しゅとく)やリフォームに関して(にかんして)は、婚姻(こんいん)日(び)から起算(きさん)して1年(ねん)以内(いない)に実施(じっし)されたものであれば対象(たいしょう)となります。

・住宅(じゅうたく)購入(こうにゅう)費用(ひよう)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅(じゅうたく)の購入(こうにゅう)費(ひ)。

・住宅(じゅうたく)リフォーム費用(ひよう)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅(じゅうたく)の機能(きのう)の維持(いじ)または向上(こうじょう)を図る(はかる)ために行う(おこなう)修繕(しゅうぜん)・増築(ぞうちく)・改築(かいちく)・設備(せつび)更新(こうしん)等(とう)の工事(こうじ)費用(ひよう)。なお倉庫(そうこ)・車庫(しゃこ)に係る(かかる)工事(こうじ)費用(ひよう)、門(もん)・フェンス・植(うえ)栽等の外(そと)構に係る(かかる)工事(こうじ)費用(ひよう)、エアコン・洗濯(せんたく)機(き)等(とう)の家電(かでん)購入(こうにゅう)や設置(せっち)に係る(かかる)費用(ひよう)は対象(たいしょう)外(がい)。

・住宅(じゅうたく)賃貸(ちんたい)費用(ひよう)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸(ちんたい)住宅(じゅうたく)を借りる(かりる)際(さい)に発生(はっせい)する賃料(ちんりょう)・敷金(しききん)・礼金(れいきん)（保証(ほしょう)金(きん)などこれに類する(るいする)費用(ひよう)を含む(ふくむ)）・共益(きょうえき)費(ひ)及び(および)仲介(ちゅうかい)手数料(てすうりょう)。なお駐車(ちゅうしゃ)場代(ばだい)※・清掃(せいそう)、鍵(かぎ)交換(こうかん)代(だい)・更新(こうしん)手数料(てすうりょう)・光熱(こうねつ)水(すい)費(ひ)・設備(せつび)購入(こうにゅう)代(だい)・火災(かさい)保険(ほけん)、家財(かざい)保険(ほけん)料(りょう)は対象(たいしょう)外(がい)です。

※駐車(ちゅうしゃ)場代(ばだい)に関して(にかんして)は、月々(つきづき)の賃料(ちんりょう)に駐車(ちゅうしゃ)場代(ばだい)が含ま(ふくま)れており切り分け(きりわけ)できない場合(ばあい)は補助(ほじょ)の対象(たいしょう)になります。なお契約(けいやく)書(しょ)等(とう)により金額(きんがく)が確認(かくにん)できる場合(ばあい)は、当該(とうがい)金額(きんがく)を月々(つきづき)の賃料(ちんりょう)から控除(こうじょ)した金額(きんがく)を対象(たいしょう)とします。

・その他(そのた)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活(せいかつ)保護(ほご)法(ほう)の規定(きてい)による住宅(じゅうたく)扶助(ふじょ)やその他(そのた)の公的(こうてき)制度(せいど)による家賃(やちん)補助(ほじょ)を受け(うけ)ている場合(ばあい)は、受け(うけ)ている補助(ほじょ)金額(きんがく)の全額(ぜんがく)を控除(こうじょ)します。また勤務(きんむ)先(さき)から転居(てんきょ)費用(ひよう)または住宅(じゅうたく)手当(てあて)が支給(しきゅう)されている場合(ばあい)は、その手当(てあて)分(ぶん)の金額(きんがく)を控除(こうじょ)します。

住宅(じゅうたく)取得(しゅとく)、住宅(じゅうたく)リフォームで併用(へいよう)できない国(くに)の補助(ほじょ)制度(せいど)は何(なに)か

以下(いか)の国(くに)の補助(ほじょ)制度(せいど)とは当該(とうがい)制度(せいど)と併用(へいよう)して補助(ほじょ)を受ける(うける)ことはできません。ただし住宅(じゅうたく)リフォームにおいては請負(うけおい)工事(こうじ)契約(けいやく)が別(べつ)、かつ工期(こうき)が別(べつ)である場合(ばあい)は併用(へいよう)できます。記載(きさい)以外(いがい)の補助(ほじょ)制度(せいど)との併用(へいよう)に関して(にかんして)は窓口(まどぐち)にてご相談(そうだん)ください。

• こどもみらい住宅(じゅうたく)支援(しえん)事業(じぎょう)
• 地域(ちいき)型(がた)住宅(じゅうたく)グリーン事業(じぎょう)
• ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証(じっしょう)事業(じぎょう)
• 戸(と)建(けん)住宅(じゅうたく)ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化(か)等(とう)支援(しえん)事業(じぎょう)及び(および)集合(しゅうごう)住宅(じゅうたく)の省(しょう)CO2(しーおーつー)化(か)促進(そくしん)事業(じぎょう)
• こどもエコすまい支援(しえん)事業(じぎょう)
• 長期(ちょうき)優良(ゆうりょう)住宅(じゅうたく)化(か)リフォーム推進(すいしん)事業(じぎょう)
• 住宅(じゅうたく)・建築(けんちく)物(ぶつ)安全(あんぜん)ストック形成(けいせい)事業(じぎょう)
• 次世代(じせだい)省エネ(しょうえね)建材(けんざい)支援(しえん)事業(じぎょう)
• 既存(きそん)住宅(じゅうたく)における断熱(だんねつ)リフォーム支援(しえん)事業(じぎょう)
• 住宅(じゅうたく)エコリフォーム推進(すいしん)事業(じぎょう)
• 住宅(じゅうたく)・建築(けんちく)物(ぶつ)省エネ(しょうえね)改修(かいしゅう)推進(すいしん)事業(じぎょう)
• 高(こう)効率(こうりつ)給湯(きゅうとう)器(き)導入(どうにゅう)促進(そくしん)による家庭(かてい)部門(ぶもん)の省エネルギー(しょうえねるぎー)推進(すいしん)事業(じぎょう)費(ひ)補助(ほじょ)金(きん)
• 住宅(じゅうたく)の断熱(だんねつ)性能(せいのう)向上(こうじょう)のための先進(せんしん)的(てき)設備(せつび)導入(どうにゅう)促進(そくしん)事業(じぎょう)

訓子府町(くんねっぷちょう)の補助(ほじょ)金(きん)で併用(へいよう)できる補助(ほじょ)制度(せいど)は

訓子府町(くんねっぷちょう)では「住環境(じゅうかんきょう)リフォーム促進(そくしん)事業(じぎょう)（商工会(しょうこうかい)で対応(たいおう)）」と「住まい(すまい)のゼロカーボン化(か)推進(すいしん)事業(じぎょう)」を行っ(おこなっ)ており、こちらの補助(ほじょ)金(きん)は条件(じょうけん)によって併用(へいよう)可能(かのう)です。

＜併用(へいよう)可能(かのう)＞

・結婚(けっこん)新(しん)生活(せいかつ)支援(しえん)事業(じぎょう)の補助(ほじょ)対象(たいしょう)のうち、賃借(ちんしゃく)費用(ひよう)または引越し(ひっこし)費用(ひよう)＋住環境(じゅうかんきょう)リフォーム促進(そくしん)事業(じぎょう)補助(ほじょ)金(きん)

・結婚(けっこん)新(しん)生活(せいかつ)支援(しえん)事業(じぎょう)の補助(ほじょ)対象(たいしょう)のうち、住宅(じゅうたく)の購入(こうにゅう)、住宅(じゅうたく)のリフォーム（LED設備(せつび)設置(せっち)以外(いがい)）または引越し(ひっこし)費用(ひよう)＋住まい(すまい)のゼロカーボン化(か)推進(すいしん)事業(じぎょう)補助(ほじょ)金(きん)

上記(じょうき)に当てはまら(あてはまら)ない組み合わせ(くみあわせ)は併用(へいよう)ができませんのでご注意(ちゅうい)ください。

夫婦(ふうふ)の片方(かたほう)が住ん(すん)でいる賃貸(ちんたい)物件(ぶっけん)にもう一方(いっぽう)が入居(にゅうきょ)する場合(ばあい)の補助(ほじょ)は

同居(どうきょ)開始(かいし)後(ご)に生じ(しょうじ)た費用(ひよう)に限り(かぎり)対象(たいしょう)となります。また同居(どうきょ)開始(かいし)が婚姻(こんいん)を機(き)としたものではない場合(ばあい)は婚姻(こんいん)日(び)以降(いこう)に生じ(しょうじ)た費用(ひよう)に限り(かぎり)対象(たいしょう)となります。

対象(たいしょう)となる引越し(ひっこし)費用(ひよう)等(とう)の詳細(しょうさい)は

対象(たいしょう)期間(きかん)中(ちゅう)に　引越(ひっこし)業者(ぎょうしゃ)または運送(うんそう)業者(ぎょうしゃ)（運輸(うんゆ)局(きょく)の許可(きょか)を受け(うけ)た運送(うんそう)業者(ぎょうしゃ)）への支払い(しはらい)費用(ひよう)が対象(たいしょう)。令和(れいわ)8年度(ねんど)は令和(れいわ)8年(ねん)4月(しがつ)1日(にち)～令和(れいわ)9年(ねん)3月(さんがつ)31日(にち)までの期間(きかん)が対象(たいしょう)となり、婚姻(こんいん)日(び)より前(まえ)に実施(じっし)した引越し(ひっこし)も婚姻(こんいん)に伴う(ともなう)ものであれば対象(たいしょう)です。なお不(ふ)用品(ようひん)の処分(しょぶん)や自身(じしん)でレンタカーを借り(かり)て引越し(ひっこし)を行う(おこなう)等(とう)でかかった費用(ひよう)は対象(たいしょう)外(がい)です。

また夫婦(ふうふ)の一方(いっぽう)が実家(じっか)などで親等(しんとう)の親族(しんぞく)と同居(どうきょ)していて、婚姻(こんいん)を機(き)にもう一方(いっぽう)が当該(とうがい)住宅(じゅうたく)に入居(にゅうきょ)する場合(ばあい)の引越し(ひっこし)費用(ひよう)は対象(たいしょう)となります。

対象(たいしょう)期間(きかん)内(ない)に複数(ふくすう)回(かい)引越し(ひっこし)（転居(てんきょ)）を行っ(おこなっ)た場合(ばあい)は

原則(げんそく)は最初(さいしょ)の引越し(ひっこし)のみを対象(たいしょう)としますが、同(どう)一(いち)自治体(じちたい)（訓子府町(くんねっぷちょう)）への申請(しんせい)かつ補助(ほじょ)上限(じょうげん)額(がく)の範囲(はんい)内(ない)の申請(しんせい)に限り(かぎり)2回(かい)目(め)以降(いこう)の引越し(ひっこし)も補助(ほじょ)の対象(たいしょう)になります。

申請(しんせい)時(じ)に住民(じゅうみん)票(ひょう)が訓子府町(くんねっぷちょう)にない場合(ばあい)は

申請(しんせい)時(じ)に夫婦(ふうふ)の双方(そうほう)またはどちらか一方(いっぽう)の住民(じゅうみん)票(ひょう)の住所(じゅうしょ)が訓子府町(くんねっぷちょう)の補助(ほじょ)対象(たいしょう)住宅(じゅうたく)となっていることが必要(ひつよう)であるため、どちらも訓子府町(くんねっぷちょう)に住民(じゅうみん)票(ひょう)がない場合(ばあい)は申請(しんせい)の対象(たいしょう)外(がい)となります。

取得(しゅとく)する書類(しょるい)・用語(ようご)に関して(にかんして)

• 所得(しょとく)証明(しょうめい)書(しょ)：個人(こじん)の所得(しょとく)を証明(しょうめい)できる書類(しょるい)　役所(やくしょ)で取得(しゅとく)できます
• 納税(のうぜい)証明(しょうめい)書(しょ)：税金(ぜいきん)の滞納(たいのう)状況(じょうきょう)が確認(かくにん)できる書類(しょるい)　役所(やくしょ)で取得(しゅとく)できます
• 戸籍(こせき)謄本(とうほん)：結婚(けっこん)した日付(ひづけ)等(とう)確認(かくにん)できる書類(しょるい)　役所(やくしょ)で取得(しゅとく)できます
• 婚姻(こんいん)受理(じゅり)証明(しょうめい)書(しょ)：結婚(けっこん)した日付(ひづけ)等(とう)確認(かくにん)できる書類(しょるい)　役所(やくしょ)で取得(しゅとく)できます
• 貸与(たいよ)型(がた)奨学(しょうがく)金(きん)：学費(がくひ)や生活(せいかつ)費(ひ)等(とう)返済(へんさい)が必要(ひつよう)である奨学(しょうがく)金(きん)（給付(きゅうふ)型(がた)は補助(ほじょ)対象(たいしょう)外(がい)です）
• 奨学(しょうがく)金(きん)返還(へんかん)証明(しょうめい)書(しょ)：日本(にっぽん)学生(がくせい)支援(しえん)機構(きこう)にて返還(へんかん)証明(しょうめい)書(しょ)の様式(ようしき)をダウンロードできます
• 住宅(じゅうたく)手当(てあて)支給(しきゅう)証明(しょうめい)書(しょ)：毎月(まいつき)の手当(てあて)等(とう)を確認(かくにん)する書類(しょるい)　勤め(つとめ)ている会社(かいしゃ)等(とう)に証明(しょうめい)を依頼(いらい)してください

※売買(ばいばい)契約(けいやく)書(しょ)・工事(こうじ)請負(うけおい)契約(けいやく)書(しょ)等(とう)の書類(しょるい)提出(ていしゅつ)が必要(ひつよう)な方(ほう)はそれぞれの契約(けいやく)している業者(ぎょうしゃ)に確認(かくにん)してください