令和(れいわ)6年度(ねんど)訓子府町(くんねっぷちょう)住民(じゅうみん)税(ぜい)非課税(ひかぜい)世帯(せたい)支援(しえん)給付(きゅうふ)金(きん)

　エネルギー・食料(しょくりょう)品(ひん)価格(かかく)などの物価(ぶっか)高騰(こうとう)による家計(かけい)への負担(ふたん)増(ぞう)を踏まえ(ふまえ)、令和(れいわ)6年度(ねんど)住民(じゅうみん)税(ぜい)非課税(ひかぜい)世帯(せたい)に対して(にたいして)1世帯(せたい)あたり3万(まん)円(えん)の給付(きゅうふ)金(きん)を支給(しきゅう)します。
　また、同(どう)給付(きゅうふ)金(きん)の支給(しきゅう)を受け(うけ)た世帯(せたい)で18歳(さい)以下(いか)（平成(へいせい)18年(ねん)4月(しがつ)2日(にち)以降(いこう)生まれ(うまれ)）の児童(じどう)がいる世帯(せたい)に対して(にたいして)、児童(じどう)1人(にん)あたり2万(まん)円(えん)を追加(ついか)で支給(しきゅう)します。

支給(しきゅう)対象(たいしょう)世帯(せたい)

　令和(れいわ)6年(ねん)12月(じゅうにがつ)13日(にち)時点(じてん)において町(まち)の住民(じゅうみん)基本(きほん)台帳(だいちょう)に記録(きろく)されている方(ほう)で、世帯(せたい)全員(ぜんいん)が令和(れいわ)6年度(ねんど)の住民(じゅうみん)税(ぜい)均等(きんとう)割(わり)が非課税(ひかぜい)であり、全員(ぜんいん)が住民(じゅうみん)税(ぜい)の課さ(かさ)れている他(ほか)の親族(しんぞく)等(とう)からの扶養(ふよう)を受け(うけ)ていないこと。※1人(にん)でも扶養(ふよう)を受け(うけ)ていない方(ほう)がいれば対象(たいしょう)世帯(せたい)となります。

支給(しきゅう)額(がく)

　1世帯(せたい)あたり3万(まん)円(えん)、また同(どう)世帯(せたい)で18歳(さい)以下(いか)の児童(じどう)1人(にん)あたり2万(まん)円(えん)を加算(かさん)します。

給付(きゅうふ)金(きん)の給付(きゅうふ)手続き(てつづき)

　対象(たいしょう)と見込ま(みこま)れる世帯(せたい)に1月(いちがつ)中(ちゅう)に確認(かくにん)書(しょ)を送付(そうふ)していますので、確認(かくにん)、必要(ひつよう)事項(じこう)を記入(きにゅう)の上(うえ)、提出(ていしゅつ)してください。

申請(しんせい)期限(きげん)

　令和(れいわ)7年(ねん)3月(さんがつ)14日(にち)(金(きむ))必着(ひっちゃく) ※郵送(ゆうそう)可(か)

※本(ほん)給付(きゅうふ)金(きん)は非課税(ひかぜい)所得(しょとく)になります。また、差押え(さしおさえ)は禁止(きんし)されています。
※本(ほん)給付(きゅうふ)金(きん)を装っ(よそおっ)た特殊(とくしゅ)詐欺(さぎ)や個人(こじん)情報(じょうほう)の詐取(さしゅ)にご注意(ちゅうい)ください。