第30回全国小さくても輝く自治体フォーラムin矢祭町に参加して
日 時 令和8年5月14日～15日
場 所 福島県矢祭町（やまつりちょう）ユーパル矢祭
参加者 約150名
標記フォーラムは全国の自治体を席巻した平成の合併の最中、25年前に全国初めての「市町村合併をしない矢祭宣言」を決議した矢祭町で、平成18年度第6回フォーラムに引き続き2回目が開催されました。
基調講演では、「自治、分権の現在」と小原隆治早稲田大学教授より、地方自治の歴史と現在の状況などを課題として提供されました。
特に昭和初期から戦時中の満蒙開拓団の村を二分する移民国策に反旗を翻した大下条村（おおしもじょうむら）の村長の話などは何時の時代においても国策に翻弄され、明治時代の北海道開拓にも通じる部分はあります。戦後制定された憲法や地方自治法にある前時代には地方自治の本旨を貫き、国策の妨害にも屈せず住民の幸せを第一とする姿勢に改めて町の将来は住民が決める自治権に確信を深めたところであります。
（※満蒙開拓は昭和恐慌を契機とし1932年からはじまった農山漁村経済厚生運動に途中から満州移民事業が接ぎ木され、その枠組のもとで国が府県知事―町村系列の行政圧力と補助金給付により、町村に分村をせまった国策であった。参考文献『刻印 満蒙開拓団、黒川村の女性たち』KADOKAWA）
フォーラムは、1日目の4分科会（図書館・文化、子育て支援・定住対策、農業・産業振興、地域おこし協力隊）、2日目のシンポジウム「地域の輝きをうみだす文化、教育を核にしたまちづくり」のプログラムで実施されました。
各地で歴史や文化が醸成され、次代につなげていくことの大切さや教育を独自のまちづくりの中心軸とした位置を確保するなど様々な実践事例が報告されました。
時間の関係から多少尻つぼみ感は残りましたが、まちづくりを考える上での参考の機会とさせていただきました。
2025年（令和7年）国勢調査人口速報が公表されました
先月末に2025年（令和7年）に調査した国勢調査の速報値が公表されました。全国では1億2,304万9,524人（△309万6,575人、△2.45%）に減少したこと、北海道では498万5,419人（△23万9,195人、△4.58%）となり、70年ぶりの500万人割れとなりました。
我が町においても4,245人（△432人、△9.24%）と厳しい数値となりました。
注）カッコ内は前回の2020年（令和2年）国勢調査との比較
全国的には一部の人口増加地域はあるものの相対的に人口減少が進み、少子高齢化が一層進んだ感は否めないものと思います。
我が町は、昭和30年の1万903人をピークに緩和した時期はあるものの一貫して減少が継続していることが実態であります。高度成長期の中央集権政策や製造企業の海外移転など時代ごとの要因はありますが、現在では農業者人口は減少しつつも玉ねぎをはじめとした日本の食糧生産基地として発展してきたことも事実であります。
昭和30年調査では高齢化率が4.6%、年少人口が41.1%と現在とは構成が大きく違いますが、「中学校卒業集団就職」など働く場を求めて流出が続いていました。現代も一部を除き働く場や学ぶ場を求めて流出が続き、地域では働き手不足で外国技能実習生の採用や他自治体からの働き手確保など求職へのミスマッチも起きています。
一方、直近5年間では毎年90人弱の人口が減少していますが、死亡者数が80人台で推移していることを考えると社会的人口増減は均衡化しているともいえます。
今後、人口減少、特に少子化に伴う教育環境の変化、福祉関連機能の衰退のほか、商業・医療環境も大きく変化し、現状の機能が失われいくことが危惧されますが、そういった環境のなかにあっても持続可能なまちを継続していくために新たなまちづくりに取り組んでいかなければならないと思っているところであります。
（令和8年6月3日 訓子府町長 伊田 彰）
