○訓子府町営住宅建替事業等に伴う移転料の支払いに関する要綱
平成24年９月10日訓令第18号
訓子府町営住宅建替事業等に伴う移転料の支払いに関する要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、公営住宅法（昭和26年法律第193号）、訓子府町営住宅管理条例（平成９年条例第12号）に基づく町営住宅建替事業等の施行に伴い、住居を移転した場合における移転料について、その支払いに関する必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条　移転料の支払いを受けることができる者は、次のとおりとする。
(１)　建替事業等の施行により、除却又は改修する住宅から新たに整備された住宅に移転した場合
(２)　建替事業等の施行により、除却又は改修する住宅から他の町営住宅に仮移転又は移転した場合
(３)　建替事業等の施行により、前号の仮移転先から新たに整備された住宅に移転した場合
（移転料）
第３条　移転料は、別表により算出した額以内で、町長が定めた額とする。
（移転料の支払手続）
第４条　対象者が移転を承諾したときは、移転承諾書（様式第１号）を提出させるものとする。
２　移転を承諾した者が移転を完了したときは、移転完了届（様式第２号）及び請求書（様式第３号）を提出させるものとする。
３　前項の書類の提出があったときは、移転完了を確認のうえ、速やかに移転料を支払うものとする。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表（第３条関係）

項目

算定基準

１　動産移転費

①運賃

北海道用地対策連絡協議会「通常損失補償標準単価表・動産移転料・屋内動産移転費標準歩掛表」４トントラック１台の単価に引越割増価格を加算した額

②荷造作業員料

北海道建設部単価表の普通作業員単価の３人分

③荷造費

①＋②の計の50パーセント

合計

①＋②＋③

２　移転雑費

はがき代（100枚）、印刷代、その他雑費

３　電話機移設費

東日本電信電話株式会社が定める額

４　消費税等

（１＋２＋３）×５パーセント

合計額

１＋２＋３＋４（千円未満切り捨て）

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）