令和3年度以降の個人町道民税の改正について

 令和3年度以降の町道民税について、主な改正内容をお知らせします。

給与所得控除の改正

・給与所得控除を一律10万円引き下げます
・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げます

給与等の収入金額 給与所得控除額(改正前) 給与所得控除額(改正後)
162万5千円以下 65万円 55万円
162万5千円超180万円以下 収入金額×40% 収入金額×40%ー10万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+110万円
850万円超1,000万円以下 収入金額×10%+120万円 195万円
1,000万円超 220万円 195万円

公的年金等控除の改正

・公的年金等控除を一律10万円引き下げます
・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円の上限を設けます
・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記2つの見直し後の公的年金等控除額から引き下げます

改正前
  公的年金等の収入金額(A) 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 70万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+37万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+78万5千円
770万円超 (A)×5%+155万5千円
65歳以上 330万円以下 120万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+37万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+78万5千円
770万円超 (A)×5%+155万5千円

改正後

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合

  公的年金等の収入金額(A) 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 60万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+27万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+68万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+145万5千円
1,000万円超 195万5千円
65歳以上 330万円以下 110万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+27万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+68万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+145万5千円
1,000万円超 195万5千円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合

  公的年金等の収入金額(A) 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 50万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+17万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+58万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+135万5千円
1,000万円超 185万5千円
65歳以上 330万円以下 100万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+17万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+58万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+135万5千円
1,000万円超 185万5千円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超の場合

  公的年金等の収入金額(A) 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 40万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+7万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+48万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+125万5千円
1,000万円超 175万5千円
65歳以上 330万円以下 90万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+7万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+48万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+125万5千円
1,000万円超 175万5千円

 基礎控除の改正

・基礎控除額が10万円引き上げられます
 前年の合計所得金額が2,400万円を超える個人については、その前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできなくなります

所得割の納税義務者の前年の合計所得金額 改正前 改正後
2,400万円以下 33万円 43万円
2,400万円超2,450万円以下 33万円 29万円
2,450万円超2,500万円以下 33万円 15万円
2,500万円超 33万円 適用なし

調整控除の改正

 前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されなくなります。

所得金額調整控除の創設

 下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1.前年の給与等の収入金額が850万円を超え、次のア~ウのいずれかに該当する場合
 ア.特別障害者に該当するもの
 イ.年齢23歳未満の扶養親族を有するもの
 ウ.特別障碍者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有するもの
所得金額調整控除額=(前年の給与等の収入額(1,000万円を超える場合には、1,000万円)-850万円)×10%

2.前年の給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額=前年の給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)+前年の公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)-10万円
※1の控除がある場合は、1の控除後の金額から控除します

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

要件等 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額 38万円以下 48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額 38万円超123万円以下 48万円超133万円以下
勤労学生の前年の合計所得金額 65万円以下 75万円以下
家内労働者等の所得計算の特例 65万円 55万円
障害者、未成年者、寡夫及び寡夫に対する非課税措置の前年の合計所得金額 125万円以下 135万円以下
均等割の非課税限度額の前年の合計所得金額 同一生計配偶者及び扶養親族がない方 28万円 28万円+10万円
同一生計配偶者及び扶養親族がある方 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+17万円 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+10万円+17万円
所得割の非課税限度額の前年の合計所得金額
(均等割のみ課税される方)
同一生計配偶者及び扶養親族がない方 35万円 35万円+10万円
同一生計配偶者及び扶養親族がある方 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+10万円+32万円

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

1.婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用します

2.上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(26万円)が適用され、子以外の扶養親族を持つ寡婦については、男性の寡夫と同様の所得制限(所得500万円以下)を設けます

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票上の続柄に「夫(末届)」「妻(末届)」の記載がある方は対象外となります

寡婦控除(本人が女性)

改正前
配偶関係 死別 離別
合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 30万円 26万円 30万円 26万円
子以外 26万円 26万円 26万円 26万円
26万円
改正後
配偶関係 死別 離別 未婚のひとり親
合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下
扶養親族 30万円 30万円 30万円
子以外 26万円 26万円

26万円

寡夫控除(本人男性)

改正前
配偶関係 死別 離別
合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 26万円 26万円
子以外
改正後
配偶関係 死別 離別 未婚のひとり親
合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下
扶養親族 30万円 30万円 30万円
子以外

 

お問い合わせ

訓子府町役場町民課町民税係
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