新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等に対する固定資産税の軽減について

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等の税負担を軽減するため、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同時期と比べて、30％以上減少している中小企業者等が保有する事業用家屋および償却資産に係る令和3年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じて、ゼロまたは2分の1とします。

※認定経営革新等支援機関等とは
税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、弁護士など）。また、本町では訓子府町商工会が当該機関に含まれます。

参考：中小企業庁ホームページ（外部リンク）

生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例措置の対象範囲の拡充・延長について

　生産性向上特別措置法に係る認定先端施設等導入計画に基づき取得した設備等について、3年間の固定資産税がゼロになる特例措置を受けることができます。
　この特例措置の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加され、令和3年3月31日までとなっている取得期限が2年間延長されました。

参考：中小企業庁ホームページ（外部リンク）