○訓子府町共同利用模範牧場設置及び管理条例施行規則
昭和44年４月１日規則第２号
訓子府町共同利用模範牧場設置及び管理条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、訓子府町共同利用模範牧場設置及び管理条例（昭和44年町条例第12号。以下「条例」という。）施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（運営委員会）
第２条 条例第４条の２第２項各号に定める委員の定数は次のとおりとする。
(１) 第１号の委員 ２人以内
(２) 第２号の委員 ２人以内
(３) 第３号の委員 13人以内
２ 前項の委員の任期は３年とする。ただし補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３ 前項の委員は再任することができる。
４ 運営委員会に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
５ 前項の専門委員は必要に応じ委員のうちから町長が任命し、当該専門の事項に関する調査が終了したときに解任されるものとする。
６ 前各号に定めるもののほか運営委員会の運営に関し必要な事項は町長が運営委員会にはかつて定める。
（利用の申請）
第３条 条例第６条の許可の申請をする者は、入牧日前７日までに別記第１号様式の申請書を町長に提出しなければならない。
２ 条例第７条第２項による採草地の利用の許可を申請をする者は、毎年４月15日までに別記第２号様式の申請書を町長に提出しなければならない。
（利用の許可）
第４条 町長は、前条の申請を受理したときは、牧場の家畜認容頭数並びに利用可能採草地の範囲内において、次の各号に掲げる要件を有する者に対し、牧場の利用を許可するものとする。
(１) 原則として家畜が除角していること。
(２) 原則として家畜伝染病予防法第６条第１項の規定による検査、注射、薬浴又は投薬を受けていること。
(３) 家畜の健康を証する獣医師の診断を受けていること。
(４) 前条第２項による申請については、家畜飼料の不足している農家であること。
（利用の変更）
第５条 条例第10条及び前条の規定は、牧場の利用の変更について準用する。
（放牧頭数）
第６条 条例第７条第３項による牧場１日当たりの家畜の種類別放牧認容頭数は、次のとおりとする。但し、認容頭数に満たない場合は、乳用牛以外の家畜を放牧することができる。
家畜の種類 | 利用区分 | １日の認容頭数 |
乳牛 | 放牧 | 910頭 |
２ 条例第７条第２項による採草地の利用可能面積は、条例第３条に定める採草地面積以内とする。
（放牧の方法）
第７条 牧場における放牧は、原則として放牧計画により、各地区の輪換放牧により行なう。
２ 前項の放牧計画は、家畜１頭につき１日当たりの生草の喰込量の基準をおおむね生体量の13％とし、各牧区の草生状況を考慮して、町長が定める。
（採草の方法）
第８条 牧場における採草量は、当該年度の放牧計画及び草生見込量を考慮し、町長が定める。
２ 採草の時期、場所及び回数、並びに１回当りの採草量は、町長が定める。
（草地の維持管理）
第９条 牧場における生草生産量は、造成改良草地１ヘクタール当り35トン以上を目標とする。
２ 追肥追はんは次の方法による。
(１) 追肥は１ヘクタール当り草地用化学肥料を400キログラムを標準とし草生状況に応じ散布する。
(２) 追はんは冬枯れ等で裸地で草生の薄くなつた草地をかきならして行なうものとし、草種及び追はん量は、草生の状況によりそのつど町長が定める。
（有毒草等の除去）
第10条 牧場における有害植物の除去は、適時にこれを行なうものとする。
第10条の２ 前条並びに第10条の規定は、条例第７条第２項による採草地の利用の許可を受けた者にも適用するものとする。
（虫害及び熊の害の防除）
第11条 虫害及び熊の害を防除するため必要な措置は町長が定める。
（伝染病発生時の措置）
第12条 町長は、牧場において、家畜の伝染病が発生したときは、直ちに関係の機関に報告し、その指示に従つて適切な措置をとるものとする。
（附帯施設等の整備）
第13条 牧道、雑用水施設、隔障物その他牧場の利用に必要な施設の管理については、町長が定める。
（職員の常置）
第14条 牧場の施設及び放牧採草地の利用状況、放牧家畜の看視等牧場管理のため次の職員を置く。
２ 牧場に場長を置く。
３ 牧場に次長を置くことができる。
４ その他職員若干名を置く。
（使用料の徴収及び還付）
第15条 条例第８条に定める使用料は別に定める納付書により、翌月の25日までに納入しなければならない。ただし、条例第８条第３項に定める使用料は10月31日までとする。
２ すでに納入した使用料は還付しない。ただし町長は、特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（検診の実施）
第16条 防疫上必要あるときは、放牧家畜の検診を実施する。
２ 前項の検診に料金を要するときは、所有者の負担とする。
（事故の措置）
第17条 町長は、牧場を利用する家畜に事故が発生したときは、当該事故発生の原因を究明し、事故発生を防止するため適切な措置を講ずるものとする。
（帳簿及び書類の備付）
第18条 町長は、次の各号に掲げる書類を備えてこれを整理しておくものとする。
(１) 牧場業務日誌
(２) 家畜管理台帳
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和45年４月27日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和45年７月７日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年３月26日規則第７号）
この規則は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年12月12日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年３月18日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年10月９日規則第21号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和62年５月16日から適用する。
附 則（昭和63年３月24日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年８月23日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、平成元年１月８日から適用する。
附 則（平成４年３月31日規則第10号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年４月１日規則第21号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月29日規則第11号）
この規則は、平成６年10月１日から施行する。
附 則（平成11年６月16日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年１月21日規則第２号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成29年６月26日規則第９号）
この規則は、平成29年７月１日から施行する。
別記第１号様式
別記第２号様式
