訓子府町ふるさとおもいやり寄付制度(ふるさと納税)

 この制度は、訓子府町のまちづくりに共感いただける方や、ふるさとを想う方たちに「寄付」という形でまちづくりに参加いただき、まちづくりへの思いを実現しようというものです。

 本町では、11月9日から1万円以上のご寄付をいただいた方に、感謝の気持ちとして町の特産品を贈呈させていただく取組を始めました。この取組が本町の特産品や町自体のPRになるほか、地域活性化につながることも期待しています。

 この趣旨にご賛同いただき、「訓子府町」を応援していただける方は、ぜひご参加ください。

 

寄付金の使い道

皆さまからいただいた寄付金は、「ふるさとおもいやり基金」に積み立て、次の4つの事業に活用させていただきます。

ア.安心して暮らせるふるさとづくり事業

(過去の活用例:高齢者ハイヤー利用サービス事業、路線バス高齢者利用支援事業、訓子府小学校校舎耐震補強事業、子育て支援センター保育備品購入事業など)

イ.元気な人を育てるふるさとづくり事業

(過去の活用例:子ども劇場開催事業、町民芸術劇場開催事業(音楽コンサート)、文化・スポーツ奨励事業、図書館整備事業など)

ウ.豊かな環境と資源を活かしたふるさとづくり事業

(過去の活用例:農業実習生受入住宅整備事業、農業技術対策事業(にんにく産地形成確立事業)など)

エ.その他、特色あるふるさとづくりに関する事業

(過去の活用例:図書館新生児健やか絵本贈呈事業、元気なまちづくり貢献企業等応援補助事業、町制60周年記念事業(記念植樹)など)

 

寄付の手続き

▼インターネットによる申込み

 ※ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」 によりお申込みができます。

※クレジット決済(Yahoo!公金支払い)、銀行振込、郵便振込による寄付が可能です。

▼寄付申込書による申込み

 ※寄付申込書を下記よりダウンロードしていただき、郵送、FAXまたは電子メールのいずれかの方法でお申込みください。

 寄付申込書 (24KB)

 寄付申込書 (85KB)

≪納付方法≫

1.郵便局で払込み(訓子府町が作成する郵便振込用紙を送付しますので、お近くの郵便局で納付願います。振込手数料はかかりません。)

2.現金書留(費用はご負担願います。)

3.現金持参(役場の窓口までご持参ください。)

≪ふるさと納税ポータルサイト≫

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特産品の贈呈について

 1万円以上のご寄付をいただいた方に、感謝の気持ちとして町の特産品を贈呈させていただきます。なお、町内・町外を問わず皆さまが贈呈の対象となります。

1.特産品の贈呈を希望された方には、寄付金のご入金確認後、ポイント付与のお知らせと特産品カタログをお送りします。

※寄付金額に応じたポイントを付与させていただきます。

※カタログの送付は、寄付金のご入金確認後、2週間程度要します。

2.お送りしたカタログまたはインターネット(ふるさとチョイスまたはふるぽ )から、付与されたポイント内でお好きな特産品をお選びいただき、申込ハガキまたはインターネットによりお申込みください。

3.お選びいただいた特産品は、販売店等から直接お送りさせていただきます。

 ※ポイントの有効期限は2年間です。ただし、ポイントの有効期限内に新たに寄付を行った場合には、ポイントは合算され、有効期限は最新ポイント発行日から2年間となります。

 ※お手持ちのポイント内であれば、組み合わせや申込回数は自由です。

 ※特産品の贈呈を希望された場合、特産品の送付等のため、お申込者のご住所、お名前、寄付金額、付与ポイント数、メールアドレス、電話番号等を(株)JTB西日本にご通知させていただきます。

  特産品の種類や内容の詳細については、ふるさとチョイスまたはふるぽによりご確認ください。

 

寄付金額

付与ポイント数

寄付金額

付与ポイント数

10,000円以上

25ポイント

70,000円以上

175ポイント

20,000円以上

50ポイント

80,000円以上

200ポイント

30,000円以上

75ポイント

90,000円以上

225ポイント

40,000円以上

100ポイント

100,000円以上

250ポイント

50,000円以上

125ポイント

110,000円以上

10,000円毎に25ポイント付与

(2,500ポイントまで)

60,000円以上

150ポイント

 

ふるさと納税制度について

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合に、寄付額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。

詳しくはこちら(総務省ポータルサイト)

ふるさとおもいやり寄付制度にみなさまから多くのご寄付をいただきました

 平成21年度実績 (6KB)

 平成22年度実績 (57KB)

 平成23年度実績 (54KB)

 平成24年度実績 (62KB)

 平成25年度実績 (61KB)

 平成26年度実績 (62KB)

 平成27年度実績 (60KB)   寄付者公表 (320KB)

 平成28年度実績 (36KB)  寄付者公表 (60KB)

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